【第101回】日本政策金融公庫の教育ローンは追加融資ができる！条件や審査は？

1. 日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、民間の金融機関の取り組みを補完する役目を持っている金融機関です。そのため、「セーフティーネット機能の発揮」や「日本経済の成長および発展への貢献」、さらには「地域活性化への貢献」という名目で運営されています。

教育ローンのほか小口の事業資金融資、農業支援のための融資、中小企業やスタートアップへの支援や資金融資などが主な業務です。

日本政策金融公庫は一般の金融機関とは異なり、以下のように行政からの支援で資金を調達しています。

• 財政融資資金借入金
• 政府保証債
• 財投機関債
• 政府出資金
  など

そのため、民間金融機関よりも低い金利で融資可能です。

2. 日本政策金融公庫の教育ローンとは

日本政策金融公庫では、子どもの進学や在学資金を支援するための教育ローンを提供しています。ここでは、日本政策金融公庫の教育ローンの概要について解説します。

2-1 日本政策金融公庫の教育ローンの目的

日本政策金融公庫の教育ローンの目的は、「進学する子どもを持つ家庭の教育費負担を削減する」、「子どもの進学および在学を応援する」といったものです。

そのため、年収の下限基準を満たさないなど、民間の金融機関で教育ローンを借り入れることが難しい方も申込めます。また、民間の教育ローンを借り入れるよりも低金利で利用できることも、利用者の返済負担が重くならないように配慮されていることの表れだといえるでしょう。

2-2 一般的に国の教育ローンと呼ばれる

日本政策金融公庫の教育ローンは、国からの出資金などで資金調達を行い、融資を行っている性質から、「国の教育ローン」と呼ばれています。

当初は進学する子どもがいる家庭の負担を軽減することや、教育を受ける機会の均等を図るために、入学費用のみを融資する「国の進学ローン」として発足しました。その後、在学中の費用についても融資の対象となり、現在の「国の教育ローン」の制度になっています。

日本政策金融公庫の教育ローンは、ローンである以上返済が必要ですが、教育費の調達に困窮している人を助ける目的を持っています。そのため、利用にあたっては年収の上限が設けられている点が特徴です。

民間のローンでは年収が高いほど審査に通過しやすくなりますが、国の教育ローンでは上限年収を超えると利用できなくなります。

2-2-1 民間の教育ローンとの違い

民間の教育ローンは、主に銀行や信用金庫などの金融機関が提供しているローンです。金融機関は融資した金額に応じた利息から利益を得ていて、国の教育ローンに比べると金利は高めに設定されています。

また、民間の教育ローンではきちんと返済されないと経営が成り立たなくなることから、国の教育ローンよりも返済能力を重視した審査が行われます。

国の教育ローンは困窮者救済の目的が強いですが、民間の教育ローンはあくまでも教育資金を融資するものであり、救済の目的ではない点が大きな違いといえるでしょう。

2-2-2 奨学金との違い

国の教育ローンと奨学金は、申込みの際に年収の上限が設けられている点は同じであるものの、対象者や返済方法が異なります。

国の教育ローンの申込者は、基本的に進学もしくは在学している子どもの保護者です。しかし、奨学金は学生本人が申込み、審査を受けた後に奨学生として採用され利用開始します。そのため、国の教育ローンは契約者である保護者が返済を行うのに対し、奨学金は学生本人が卒業した後に返済を行います。

また、奨学金の目的は「進学する意欲や能力があるにもかかわらず、経済的な理由で進学を断念することを防ぐ」というものです。このような目的から、奨学金は教育ローンとは異なり、学校の成績も審査対象となっています。

2-3 日本政策金融公庫の教育ローンの利用条件

日本政策金融公庫の教育ローンの利用条件は以下のとおりです。

※参考：日本政策金融公庫

対象学校の中には一定の要件を設けているところもあります。また、外国の教育施設から語学力の向上などで入学が許可された場合には、修業年限が3ヶ月以上に短縮されます。

上限年収は扶養する子どもの数によって異なり、子どもの数が多いほど上限も高くなります。ただし、子どもの数が1人もしくは2人の場合、要件（勤労年数や単身赴任、目的が海外留学など）を満たすことで上限が990万円（所得790万円）まで緩和されます。

2-4 日本政策金融公庫の教育ローンの金利や借入可能額

日本政策金融公庫の教育ローンの金利や借入可能額は、以下の表のとおりです。

※参考：日本政策金融公庫

金利は年2.25%の固定金利（令和5年10月2日現在）ですが、ひとり親家庭や低所得世帯に対しては年1.85%となる優遇制度が設けられています。返済は原則として借り入れた翌月から始まりますが、在学期間は元金据置返済の選択も可能です。

3. 日本政策金融公庫の教育ローンでは追加融資可能

では、日本政策金融公庫の教育ローンは追加融資に対応しているのでしょうか？
 追加融資については、「可能」という情報が多く出ています。しかし、同じ使い道での追加融資は認められません。そのため、追加融資を申込む際には資金使途が分かる書類の提出が求められるとともに、申込みのための書類を準備し、再度審査を受ける必要があります。
 また、異なる目的による融資を受けられるとしても、限度額である子ども1人あたり350万円（要件を満たす場合は450万円）を超えた融資は受けられません。

4. 追加融資で審査を受けるときの注意点

追加融資の申込みは新規の申込みとして取り扱われるため、再度審査を受けなくてはなりません。そのため、最初は問題なく借り入れできても、状況が変われば追加融資を断られることもあります。

日本政策金融公庫の教育ローンには世帯年収の上限が決められています。追加融資を受けたいときには年収が上がり、上限年収を超えてしまった場合は申込む資格すら得られません。

逆に、年収が下がる、不安定になる、借り入れが増えたなど、返済能力が下がってしまうと、申込みはできても返済ができないと判断されて審査に落ちる可能性もあります。

5. 日本政策金融公庫の教育ローンの審査

日本政策金融公庫の教育ローンでは、申込時に提出された書類をもとに審査が行われます。審査の際に確認する項目は、申込者の勤務状況や収入状況、他社からの借り入れ状況のほか、住宅ローンや公共料金の返済および支払状況などです。
 年収の上限基準を超えている場合は申込みができませんが、年収が低い、安定していないといった場合は審査に落ちる可能性があります。
 そのほか、他社からの借入件数や借入残高が多い、現在のローンの返済が滞っている、といった状況も審査で不利になるでしょう。なるべく審査に通過したいと考えるのであれば、他社からの借り入れはできるだけ完済しておきましょう。
 また、過去の債務整理などの個人信用情報も審査項目にあたるため、延滞などの信用事故情報が個人信用情報機関に登録されている期間は審査に落ちる可能性が高まります。個人信用情報機関に事故情報が残っているのかどうかは、情報開示を行うことで確認可能です。

6. 日本政策金融公庫の教育ローンの審査における必要書類や手続き

日本政策金融公庫の教育ローンの手続きは、以下の流れで行われます。

1. 教育ローンコールセンターや最寄りの日本政策金融公庫の店舗で相談する
2. 必要書類を揃えて申込みを行う（申込みは入学前でも可能）
3. 審査が行われる
4. 審査に通ったら郵送で通知が届く
5. 契約手続きを行う
6. 融資を受ける
7. 返済開始

必要書類は以下のとおりです。

• 借入申込書
• 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
• 運転免許証またはパスポート
• 源泉徴収票または確定申告書の控え
• 預金通帳や領収書など、最近6ヶ月分以上の支払い状況が分かるもの

参考：日本政策金融公庫

ただ、申込みの目的が「入学資金のみ」や「在学資金のみ」など、目的によって必要となる書類が異なるため、事前に確認してください。

7. 民間の教育ローンは追加融資が可能なところもある

国の教育ローンの追加融資が受けられなくても、民間の教育ローンでは追加融資を可能にしているところもあります。ただし、必要額を一度で借り入れる証書貸付型の教育ローンは、国の教育ローンと同じく新たに審査を受け直すことが必要です。

再度審査を受けずに借り入れするためには、カードローン型の教育ローンを選びましょう。カードローン型の教育ローンとは、契約時に借入可能額が決められ、その範囲内であれば繰り返し借り入れおよび返済を行えるものです。借入可能額までならいつでも借り入れできるため、必要になったときにその都度融資を受けられます。

8. カードローン型で借りられる教育ローン

ここでは、カードローン型で借りられる民間の教育ローンを紹介します。収入制限などで国の教育ローンの追加融資が受けられないときには、カードローン型の教育ローンも検討してみましょう。
※2023年11月時点の情報です

8-1 横浜銀行教育ローン（カードローン型）

横浜銀行教育ローンは、学費だけではなく塾代や下宿費用までと、比較的資金使途が広めです。ただし、留学費用については1年ごとに150万円までしか借りられない点や、就学に関する費用についても年間30万円までと、目的ごとに年間の限度が決まっている点には注意しておきましょう。

在学期間中の返済は利息のみでよいため、在学中の金銭的負担を軽くできます。

8-2 ろうきん教育ローン（カード型）

ろうきん教育ローン（カード型）は金利以外に保証料が必要です。そのため、会員組合員は2.70%、生協組合員は2.98%、一般組合員は3.20%の金利となります。

引出手数料は全て還元されるため、手数料を気にせず借入れ可能です。比較的金利が低く、借入期間は長めであり、負担を抑えた融資を受けられます。

8-3 七十七銀行　77教育カードローン

入学金や授業料のほか下宿代や教科書代など幅広く利用できます。返済額は基本的に借入可能額に応じた金額になりますが、在学中は5,000円〜2万円の範囲内で金額を抑えることも可能です。そのほか繰り上げ返済にも対応しており、返済の負担を抑えたい人、早く完済したい人、どちらのニーズにも対応しています。

8-4 西日本シティ銀行　教育カードローン

使用使途が幅広く、幼稚園から大学までの費用のほか、専門学校や予備校にかかる費用まで融資可能です。カードローン型の教育ローンということで、在学中であれば限度額以内で自由に借り入れできます。

ただし、現住所が西日本シティ銀行の営業エリア内であることが必要で、パートやアルバイト、年金生活者は利用できません。

8-5 福岡銀行　教育カードローン

インターネットを通じて申込むと金利が1.9%優遇され、2.6%で借り入れ可能です（2023年12月現在）。また、在学期間は利息のみの返済でよいため、お金がかかる在学中の負担を抑えられます。ただし、資金使途が書類で確認できるものであることや、仕送り費用のみでの利用はできない点に注意が必要です。

8-6 北海道銀行　教育ローン（カード型）

借り入れはATMのほか、専用のアプリである「どうぎんアプリ」からも可能です。自宅にいながら借り入れできるため、使い勝手のよい教育ローンといえるでしょう。また、在学中は利息のみの返済が可能で、返済が心配な人にもおすすめです。

9. 教育費用や必要資金が足りなくなったら

日本政策金融公庫の教育ローンで追加融資を断られたときや、限度額以上の金額が必要になったときには、民間の教育ローンの利用を検討しましょう。ただし、民間の教育ローンにも審査がありますので、審査に通らない可能性もあります。
 そういった場合には、資金使途が自由なカードローンの利用を検討してみてはどうでしょうか。カードローンは資金使途が自由なローンは金利が高めではあるものの、審査基準が教育ローンとは異なり、資金調達できるかもしれません。
 また、教育ローンやカードローンから借り入れるのではなく、行政の就学支援金などに頼る方法もあります。学校によっては独自の奨学金や学費免除などを行っているところもあるため、学校に相談してみてもよいでしょう。

10. 日本政策金融公庫の教育ローンは追加融資可能

日本政策金融公庫の教育ローンでは、同じ目的での追加融資はできません。しかし、目的が異なるのであれば追加で融資を申込めます。

ただし、その際には新たな申込みになるため、再度審査を受ける事が必要です。最初に借り入れたときと比べて収入などの条件が悪くなっていると審査に通らない可能性もあるため、申込みは慎重に行うようにしましょう。

また、追加で借り入れができるとはいえ、借入可能額は１人あたり350万円（要件を満たすと450万円）までです。それよりも資金が必要なときには、違う方法で資金調達をしましょう。

Q & A

日本政策金融公庫の教育ローンとは？

日本政策金融公庫の教育ローンは、「国の教育ローン」と呼ばれており、国からの出資金などで資金調達を行い、融資を行っています。民間の教育ローンと異なり、困窮家庭を救済する目的である点が特徴です。

日本政策金融公庫の教育ローンは追加融資可能？

追加融資は可能です。ただし、最初に申込んだときと同じ目的での追加融資は認められません。別の目的なら追加融資を申込めますが、限度額である350万円（条件によっては450万円）は超えられません。

追加融資で審査に通過できないことはある？

追加融資は再度審査を受けるため、条件が変われば審査に通過できないことがあります。また、日本政策金融公庫の教育ローンは収入の上限基準が設けられているため、収入が基準を上回っている場合は申込めません。

もし審査に通過できなかったら？

もし、日本政策金融公庫の教育ローンの追加融資を申込み、審査に通過できなかったときは、民間の教育ローン、カードローンやフリーローン、行政の支援など、さまざまな方法があります。

追加融資ができる教育ローンはある？

民間の教育ローンが提供しているカードローン型の教育ローンなら、新たに審査を受けずに追加融資が可能です。カードローン型の教育ローンとは、借入可能額が設定され、その範囲内なら繰り返し借り入れられます。

教育ローン以外の資金調達方法は？

教育ローン以外の資金調達方法には、就学支援金や、奨学金、各自治体の補助制度などがあります。ただし、所得や学生本人の成績に制限が設けられているものもあるため、それぞれ条件を確認しておきましょう。