【第102回】教育ローンはパートでも借り入れできる！教育費援助のための制度もご紹介

1. 教育ローンとは

教育ローンとは、資金使途を教育に関する費用に限定した目的別ローンの1つです。一般的なカードローンやフリーローンと異なり資金使途が限定されていて、比較的低金利で利用できる点が特徴です。
教育ローンには「国の教育ローン」と「民間の教育ローン」があります。ここでは、国の教育ローンと民間の教育ローンの違いについて解説します。

1-1 国の教育ローン

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が運営している「教育一般貸付」を指します。

進学もしくは在学のための教育資金を必要とする困窮者救済の目的を持っており、利用できる世帯年収に上限が設けられているほか、ひとり親家庭や低所得世帯に対する金利優遇などがあります。

金利も民間の教育ローンよりも低く、固定金利で2.25%（2023年10月2日時点）です。在学期間中は利息のみの返済も選べるなど、返済負担についても考慮されています。

1-1-1 国の教育ローンの借入条件

国の教育ローンを申込むには条件を満たさなければなりません。条件としてまず挙げられるのが、以下のような「世帯年収の上限」です。

※引用：日本政策金融公庫

子どもの人数が1人または2人の場合、世帯主の勤続年数が3年未満、申込者本人もしくは配偶者が単身赴任などの要件に該当すると、上限が990万円（所得790万円）まで緩和されます。このような上限年収はあるものの雇用形態に条件はなく、パートの方も申込可能です。

1-2 民間の教育ローン

民間の教育ローンとは、銀行や信用金庫、労働金庫などの金融機関が提供する教育ローンです。提供する金融機関によって、申込条件や金利、融資条件が異なるほか、審査基準も違います。そのため、パートでも申込できる金融機関はありますが、正社員でなければ申込めないところもあります。

2. 教育ローンはパートでも借入可能

国の教育ローンは、パートでも申込み可能です。また、民間の教育ローンでも、パートや年金生活者が申込める教育ローンはあります。
ただし、審査においては返済能力があるかどうか確認されます。特に、民間の教育ローンは営利目的のため国の教育ローンとは異なり困窮世帯への援助という意図はありません。そのため、より安定した収入がある正社員のほうが審査は有利になります。
また、返済能力があるかどうかを判断する1つの基準として、雇用形態だけではなく安定かつ継続した収入があることが求められます。申込条件に一定以上の収入や勤続年数があることが明記されていることもあり、その条件を満たさなければ申込めません。

3. 専業主婦（主夫）が借り入れることは難しい

まったく収入がない専業主婦（主夫）は、民間の教育ローンだけではなく、国の教育ローンからも借り入れはできません。収入がなければ借り入れしても返済は不可能であり、申込みをしても審査通過はかなり難しいでしょう。

専業主婦（主夫）で配偶者に収入があるならば、配偶者名義で申込むようにしましょう。ちなみに、国の教育ローンは「世帯主が申込む」という規定があります。

4. パートで教育ローンを借りるときの注意点

パートで教育ローンを借り入れる際には、正社員と比べると借り入れで不利になる可能性があります。この章では、パートで教育ローンを借りる際の注意点について解説します。

4-1 借り入れできる金額は低め

金融機関は融資を行う際に、返済負担率を意識した審査が行われます。返済負担率とは、年収におけるローンの年間返済額の合計が占める割合のことで、ローンの返済額には教育ローン以外に借りているローンも含まれます。

返済負担率の基準は金融機関によって異なりますが、30%を超えると家計に対する返済負担が重くなり、返済困難な状態になる可能性が高くなると判断されます。そのため、借り入れられる金額は、教育ローン以外のローンを含め年収の3割程度までだと思ったほうがいいでしょう。

年収が150万円から200万円の場合、借りられる金額は45万円から60万円程度になります。

4-2 安定した収入が必要

教育ローン借入後は、毎月の返済が始まります。そのため、毎月収入があるほうが望ましいとされています。申込条件に「安定かつ継続した収入があること」と、明記している金融機関も少なくありません。

パートの働き方は、毎日一定の時間働くケースもあれば、勤務先のシフトによっては月によって働ける時間が大きく異なるなどさまざまです。

毎日一定期間働いているケースで、かつ、継続して雇用されることが見込まれるなら、安定継続した収入が得られると判断されます。しかし、月によって働く時間が異なる場合、収入もそれに応じて変動するため、教育ローンの審査で不利になる可能性があります。

4-3 勤務期間が短いと審査に通りにくい

パートだけでなく正社員にもいえることですが、勤務期間（勤続年数）が長いほど、これからも継続して働く可能性が高いと判断され、審査にとって有利になります。

逆に勤務期間が短い場合、今後も続けて勤務する可能性が低いのではないかと懸念されます。各金融期間によって異なりますが、1年以上の勤務期間があれば、信頼度が高まり、審査にも通りやすくなります。なるべく審査に通過する可能性を上げるためには、勤務期間が1年以上ある状態で申込むことがおすすめです。

5. パートでも借りられる教育ローン

ここでは、パートが借りられる教育ローンについて、詳細情報も合わせて紹介します。

※2023年11月時点の情報です

5-1 国の教育ローン

国の教育ローンの申込条件は、世帯収入が決められた上限以下であること、進学もしくは在学する子どもの保護者であり世帯主であることです。そのため、年収の上限基準や世帯主である条件を満たせば、パートであっても申込めます。

ただし、安定した収入があり、返済の見通しがついていることが必要です。

5-2 楽天銀行教育ローン（提携型・非提携型）

楽天銀行では大学に特化した教育ローンを提供しており、提携型と非提携型があります。提携型は各学校により優遇金利があり、基本的に非提携型よりも金利は低めです。そのため、まず自分が進学する学校が提携しているのかどうか確認するようにしましょう。

5-3 イオン銀行教育ローン

イオン銀行でカードローンや住宅ローンを利用している方に向けた金利優遇が設けられています。年収基準があるものの、イオンの店舗で申込める手軽さが人気を集めています。パートやアルバイトでも申込可能ですが、年金受給者や学生、無職の方は利用できません。また、イオン銀行教育ローンを利用するには、イオン銀行の普通預金口座が必要です。

5-4 三井住友銀行教育ローン

三井住友銀行教育ローンはインターネットで申込め、24時間受け付けています。最短即日融資も可能で、なるべく早く教育資金が必要である方におすすめです。ただ、申込条件に前年度税込年収200万円以上というものがあります。そのため、ボーナスなしで毎月17万円程度の収入が必要です。

5-5 りそな銀行教育ローン

りそな銀行教育ローンは、資金を一括で借りる証書貸付タイプと、当座貸越タイプがあります。証書貸付タイプは必要額を一回だけ借りるもので、当座貸越タイプは借入可能額の範囲内であれば繰り返し借り入れられます。りそな銀行はパートやアルバイトでも申込み可能ですが、団体信用生命保険への加入が必須です。

6. 国の教育ローンの返済に困ったら金利の補給制度を利用する

国の教育ローンは申込条件を満たせばパートでも申込めますが、その後の収入状況によっては返済が困難になる可能性もあります。もし、国の教育ローンの返済に困ったときには、「国の教育ローン利子（保証料）補給制度」の利用を検討しましょう。
「国の教育ローン利子（保証料）補給制度」とは、子育て世帯に対する経済的な負担を減少する目的で各自治体が独自に行っている制度で、利子の一部もしくは全部が給付されます。
ただし、実施している自治体が限られているほか、利用には条件があります。誰もが必ず利用できるものではないため注意してください。

7. 教育費支援のための制度

教育費を調達する方法は教育ローンだけではありません。教育ローン以外にも教育費を支援する制度は多く存在します。ここでは、教育費を支援する制度について紹介します。

7-1 高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度とは、文部科学省が主体となって行っているもので、ほかにも「私立高校授業料実質無償化」や「高等学校等就学支援金」などがあります。

高等学校等就学支援金制度は経済的な負担を軽減し、さらに教育を均等に受けられることを目的としています。進学先の高校が公立もしくは私立を問わず、所得などの要件を満たせば利用できます。この制度を受けるためには、原則として入学時の4月に必要書類を学校に提出することが必要です。

参照：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

7-2 大学の修学支援新制度

大学の就学支援新制度は、大学や短大、高等専門学校や専門学校などへの支援を行う制度で、2020年4月から始まっています。主な支援内容は「授業料などの減免」そして「給付型奨学金の拡大」です。

住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯が対象で、学生本人にも進学先で学ぶ意欲があることが求められます。住民税非課税世帯で、国立大学に進学した場合、自宅通学なら年間約35万円の奨学金が支給されるほか、入学金（約28万円）や授業料（約54万円）の減免を受けられます。

参照：文部科学省「大学の修学支援新制度」

7-3 生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、各都道府県の社会福祉協議会が主体となって行っている制度で、低所得世帯などに向けたさまざまな支援を行っています。その支援の中の1つに「教育支援資金」があり、要件を満たせば「教育支援費」や「就学支度費」を借りられます。

教育支援費は大学なら月6万5,000円以内、就学支度費は50万円以内ですが、無利子で借り入れできます。受付は市区町村の社会福祉協議会で年間を通して行っています。

参照：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

8. 安定収入があれば教育ローンはパートでも借入可能

パートでも、安定かつ継続した収入があれば借りられる教育ローンはあります。子どもの進学もしくは在学のための費用の調達に悩んでいるなら、申込んでみてもよいでしょう。

ただし、パートやアルバイトであっても、安定継続した収入が求められることが基本です。毎月安定収入を得られるように、シフトの調整は必要となります。

教育ローンのほかに、さまざまな支援制度もあります。支援制度を受けるためには、申込時期が決まっているものもあるため、事前に詳細を確認し必要書類などを揃えておくようにしましょう。

Q&A

教育ローンは正社員でなければ借りられない？

金融機関によっては正社員でなければ借り入れできないこともありますが、安定した収入さえあれば雇用形態は問わないものも数多くあります。

パート、派遣社員でも教育ローンは利用できる？

パートや派遣社員でも申込条件を満たせば教育ローンに申込めます。金融機関によっては正社員に限っているところもあるため、事前の確認が必要です。

安定収入とはどういうこと？

安定した収入とは、毎月収入があり、かつ、その額が大きく変動しない状態をいいます。同じ年収だったとしても、収入がない月がある場合、収入が極端に少ない月がある場合は、安定した収入があるとみなされません。

教育ローンの審査に落ちたらどうする？

金融機関によって審査基準が異なるため、教育ローンの審査に落ちても、ほかの金融機関の教育ローンでは審査に通る可能性はあります。また、奨学金などの利用も検討してみましょう。

公的な教育費の支援はある？

高等学校等就学支援金制度や大学の就学支援新制度のほか、生活福祉資金貸付制度があります。ただし、利用には所得などの条件を満たす必要があります。

教育ローンと奨学金どちらがおすすめ？

教育ローンは契約者が親であり、奨学金は学生本人が借り入れ、返済する仕組みです。学生本人に負担はかかりますが、利子が低い、もしくは無利子で利用できます。どちらがよいのかは、それぞれの家計の状況や子どもの成績によって異なります。子どもの成績やそれぞれの該当金利などを比較してみましょう。無利子の奨学金を借り入れでき、学生本人の了承を得られるのであれば、教育ローンよりも奨学金を検討しましょう。