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【第90回】教育ローンの振込はいつ?合格前に審査基準や申込手順を確認しよう

2023年07月18日
教育ローンの振込はいつ?合格前に審査基準や申込手順を確認しよう
高等学校や大学などに進学する際の入学金や前期の授業料などは、基本的に入学する前に支払わなければなりません。また、自宅外通学の場合は入学までに下宿先を見つけたり、引っ越しのための費用がかかったり、入学前には一時的にまとまった金額が必要です。
教育資金の調達手段の一つとして教育ローンの利用を考えている方も多いと思いますが、気をつけておきたいのは申込んでから融資が実行されるまでの期間です。
今回は教育ローンの申込手順や審査基準のほか、利用にあたっての注意点なども解説します。
教育ローンの利用を考えている方は、参考にしてください。

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    1. 教育ローンの振込はいつ?

    教育ローンの融資金額が振り込まれるのは、教育ローンに申込みをして審査に通過し、契約が完了した後です。

    教育ローンには民間の教育ローンと国の教育ローンがありますが、国の教育ローンだと通常申込みが完了してから20日前後に、民間の教育ローンの場合は申込み完了から2週間~3週間後に融資実行(振り込み)となるケースが多くみられます。

    ただし、申込時期や審査状況によって左右されるため、余裕を持って早めに申込みを済ませておくほうが安心です。特に入学直前の時期は申込みが集中し、審査に時間がかかることが予想されます。1月~3月は特に申込みが集中しますので、できればそれよりも前の年末までには申込みを済ませておくことをおすすめします。

    2. 教育ローンは大きく2つの種類に分けられる

    私たちが利用できる教育ローンは、大きく分けて「国の教育ローン」と「民間の教育ローン」の2つがあります。ここではそれぞれの違いや特徴について解説します。

    2-1 国の教育ローン

    国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が提供している「教育一般貸付」のことで、条件を満たせば利用できます。

    金利は固定金利で、2023年4月時点の金利は2.25%です。

    固定金利にもかかわらず、比較的低い金利で借りられる点がメリットですが、借入条件が厳しい事に注意が必要です。

    国の教育ローンの概要については以下のとおりです。

    金利 2.25%(固定金利)
    借入可能額 350万円(条件を満たせば450万円)
    利用条件 扶養する子どもの数に応じた世帯年収の上限額以下であること
    返済期間 最長18年

    利用するためには、世帯年収が扶養する子どもの数に応じて設定された額以下でなければなりません。仮に扶養する子どもの数が2人の場合は世帯年収が890万円以下、子どもの数が1人の場合は790万円以下です。

    また、利用するためには原則として連帯保証人が必要ですが、用意できない場合は教育資金融資保証基金を利用できます。ただし、利用するには別途保証料がかかってくる点に注意しましょう。

    2-2 民間(銀行など)の教育ローン

    民間の教育ローンとは、銀行などの金融機関が貸し出している教育ローンを指します。

    民間の教育ローンのメリットは、金利タイプを固定金利か変動金利かで選択できる可能性があることや、変動金利を選択することで、1%~2%程度の低金利での借り入れが可能なことです。

    また、同じ金融機関で住宅ローンやカードローンを利用している場合、金利の優遇を受けられる可能性もあります。

    民間の教育ローンの概要については以下のとおりです。

    金利 1%~4%(変動金利)
    借入可能額 300万円~500万円、(金融機関によっては1,000万円以上もあり)
    利用条件 金融機関によって異なる
    返済期間 10年~20年(金融機関によって異なる)

    民間の教育ローンは、固定金利を採用しているところが少ないものの、国の教育ローンに比べて資金使途が広めに設定されている点がメリットです。

    3. 教育ローンの審査にかかる期間の目安

    教育ローンの審査にかかる期間は、国の教育ローンと民間の教育ローンで異なります。

    国の教育ローンは、申込後通常20日前後ですが、申込みが集中する時期はさらに時間がかかることが予想されます。そのため、融資実行希望日よりも2ヶ月~3ヶ月前には申込みを済ませておきましょう。

    民間の教育ローンは通常、申込みしてから2週間~3週間で審査が完了しますが、審査の状況によってはそれよりも長くなる可能性があります。特に申込みの内容にミスがあったり、必要書類がそろっていなかったりすると、審査時間は通常よりも長くなります。

    4. 教育ローンの一般的な審査基準をチェック

    スムーズに申込みから審査完了、そして融資実行に進めるためにも、教育ローンの一般的な審査基準を確認しておきましょう。

    4-1 審査基準1:収入の安定性

    融資をする側としては、「融資した額を返済計画にそってきちんと完済してくれるか」という返済能力を重視します。そのため、審査において重要なポイントとなるのは安定かつ継続した収入があるかということです。

    具体的には、年収や勤務先、雇用形態、勤続年数などを元に審査を行います。そのため転職した直後や収入が安定していない自営業者などは審査上不利になる可能性があります。

    ただし、パートやアルバイトでも長く勤務していれば、業種によっては安定した収入があるとみなされるケースもあるため、一概に正社員でなければ審査に不利に働くというわけではありません。

    とはいえ、正社員としての勤務年数が長い場合や公務員のほうが、安定した収入があるとみなされる傾向にあります。

    4-2 審査基準2:信用情報

    教育ローンを申込んだ際、金融機関は日本に3つある信用情報機関に必ず照会をかけます。信用情報機関は、信用情報をその内容に応じて一定期間登録しており、金融機関はいずれかの信用情報機関に加盟しています。

    そして照会の結果、事故情報が登録されていることが判明した場合、一般的に審査に通ることが難しいです。

    事故情報には、過去に起こした延滞や債務整理などがあり、これらの事故情報がある場合、審査に通らない可能性は高いでしょう。ちなみに、延滞や債務整理などの事故情報は種類によって期間が異なりますが5年~10年間保管されます。

    過去に信用事故を起したことがあるなら、その情報が消えるまで各種ローンの申込みは控えるほうが賢明です。

    4-3 審査基準3:他社借入

    他社からの借り入れがある場合、その数や借入残高によっては審査に不利になるケースがあります。あまりにも借入件数や借入残高が多い場合、「新しく融資を行ったとして、はたしてきちんと返済してくれるのだろうか」と思われるからです。

    また、仮に審査に通ったとしても、希望する借入金額までの融資が受けられない可能性もあります。

    マイカーローン(自動車ローン)やカードローンなどの借り入れがあるなら、申込みよりも前にできる範囲で返済し、借入残高を少なくしておきましょう。

    借入先が多いなら、おまとめローンを利用して借入先をまとめることも一つの案です。

    4-4 審査に落ちる場合に考えられる理由

    教育ローンに申込み、審査に通らなかった際に考えられる理由は、

    • 信用情報に傷があった
    • 希望する借入金額に対して十分な返済能力がないと判断された
    • 他社からの借り入れが多い

    などが挙げられます。

    思いあたる理由があるなら、まずそれを解消してから教育ローンに申込むようにしましょう。

    信用情報に傷があるかどうかは自分でも確認することが可能です。信用情報機関では、本人からの開示請求に応じています。手数料を払い「開示の請求」を行えば、自分の信用情報の内容が確認できるので 自分の信用情報に不安があるなら、信用情報機関に対して開示の請求を行ってみましょう。手続きはインターネットで行えます。

    5. 申込み~振込までの流れとは

    教育ローンの申込みから融資実行までの流れは、国の教育ローンと民間の教育ローンで異なります。

    国の教育ローンの場合は、

    1. 申込み
    2. 審査
    3. 契約締結
    4. 融資実行(振込)

    という流れです。

    それに対して民間の教育ローンは

    1. 仮申込み
    2. 仮審査
    3. 本申込み
    4. 本審査
    5. 契約締結
    6. 融資実行(振込)

    のように仮申込みと仮審査の後に本申込みが行えます。

    また、国の教育ローンの場合、契約締結後から融資実行(振込)までに10日ほどかかります。申込みから契約締結までが約10日かかることを考え、融資実行の20日前には申込みを完了させておきましょう。

    民間の教育ローンの場合は契約締結、速やかに融資金額が振り込まれますが、申込みから融資実行までの期間は仮審査の期間も含め2週間~3週間程度を見ておくと安心です。余裕を持たせるなら、資金が必要になるタイミングの1ヶ月前には申込むことをおすすめします。

    5-1 必要書類を確認

    教育ローンの申込みには、一般的に以下の書類が必要です。

    • 金融機関もしくは日本政策金融公庫への借入申込書
    • 本人確認資料(運転免許証やマイナンバーカードなど)
    • 住所が確認できるもの(住民票の写し、住民票記載事項証明書など)
    • 所得証明書類(源泉徴収票、確定申告書の控えなど)
    • 資金使途確認書類(進学する学校のパンフレットや振込票など必要な費用が分かる資料)
    • 進学先への合格通知もしくは在学証明書
    • 直近6ヶ月以上の預金通帳や領収書など、支払い状況が分かるもの

    申込むローンや金融機関によって必要な書類は異なります。事前に確認し、もれなく準備しておきましょう。

    6. 教育ローンを利用する際の注意点

    ここからは教育ローンを利用する際の注意点について解説します。 申込みから振込までスムーズに完了させるためにも、以下の点に気をつけましょう。

    6-1 事実に基づく情報を申告する

    申込みにあたっては年収や勤務先、勤続年数のほか、他社からの借り入れ状況などを申告しなければなりません。その際、事実に基づいた情報を申告することを必ず守るようにしてください。

    審査がとおりやすいようにと年収を多く申告しても、審査の途中で必ず虚偽が発覚します。単なる記載ミスならいいのですが、悪意があると感じられる場合、審査担当者からもあまりいい印象を受けられません。

    また、単なる記載ミスだったとしても、確認や修正が必要なため、その分審査に時間がかかり、融資実行までの時間が延びてしまいます。

    6-2 返済能力に見合った借入金額にする

    希望の借入金額は自分の返済能力に見合った額を記載しましょう。そのためには、借入希望金額と適用される金利、返済期間を基にシミュレーションを行い、毎月の収支と照らし合わせて負担のない返済額に収まっているかを確認することも大切です。

    「借りられるだけ借りたい」と無理をして借り入れたとしても、返済が負担になり延滞などを起こすことになっては信用情報にも傷がつくことになります。

    「借りられる額」ではなく、「無理なく返済できる額」を希望の借入金額とすることを心がけましょう。

    7. 教育ローンの審査に落ちた場合の対応方法とは

    教育ローンに申込んでも、なんらかの事情で審査に落ちてしまうケースもあります。もし教育ローンの審査に通らず、資金が調達できない場合は以下で紹介する方法を考えましょう。

    7-1 対応方法1:奨学金

    奨学金とは日本学生支援機構が行っている、経済的理由で進学を断念することがないように、条件を満たした学生に対して教育資金を支給もしくは貸与する制度です。

    奨学金には返済不要の給付型と、返済が必要な貸与型があり、貸与型には無利子のものと有利子のものがあります。

    給付型そして貸与型どちらも、学力基準と家計基準を満たす必要があり、給付型は家計基準が厳しく設定されています。また、貸与型では無利子よりも有利子のほうが家計基準は緩めです。

    基本的に申込みは入学前に行いますが、在学中でも申込めます。また、奨学金は学生本人が申込んで借りるもので、卒業後に学生本人が返済しなければなりません。

    7-2 対応方法2:教育支援金(社会福祉協議会)

    各自治体の社会福祉協議会では、低所得者や障害を持った方、高齢者に対し、生活福祉資金の貸付を行っています。生活福祉資金にはさまざまな種類があり、その中に低所得者世帯に向けた「教育支援資金」があります。

    教育支援資金は大きく「教育支援費」と「就学支度費」に分けられますが、どちらも利用することが可能です。教育支援費は進学先の種類によって月額6万5,000円以内まで借りることができ、就学支度費は50万円以内の借り入れができます。

    利用には世帯収入などの要件を満たさなければなりませんが、無利子で借りられるため心強い制度です。

    7-3 対応方法3:大学無償化制度

    大学無償化制度とは、文部科学省が行っている「高等教育の就学支援制度」のことで、所得要件など所定の条件を満たすことで、高等学校や高等専門学校、短期大学や大学の入学費用や授業料の補助が受けられるほか、給付型の奨学金との併用が可能です。

    低所得世帯を対象にした制度ですが、要件に当てはまるなら利用を考えてみましょう。

    希望の条件に合う教育ローンを探してみよう

    教育ローンには、国が用意しているものと民間の金融機関が提供しているものがあります。それぞれで、利用条件や借入可能額が異なりますので、事前に内容を把握し、どちらを利用するかを決めるようにしましょう。

    また、国の教育ローンと民間の教育ローンでは申込みから融資実行までの期間が異なる点にも注意が必要です。

    教育ローン選びに迷った際には一括比較サイトを利用し、合わせてシミュレーションを行いながら借入先や借入金額を決めるようにしてください。

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    教育ローンに関するよくある質問

    ここからは教育ローンについてよくある質問について、その回答と合わせて紹介します。

    教育ローンにはどんな種類がある?
    民間の金融機関が提供する「民間の教育ローン」と、日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン」の2種類あります。国の教育ローンは民間の教育ローンより金利は低く設定されている一方で利用条件を満たさないと利用ができません。民間の教育ローンは借入可能額の上限が高い金融機関もあるため、用途に合わせて申込みを検討しましょう。
    教育ローンの金利相場はどのくらい?
    教育ローンの金利相場は約1%~4%になります。国の教育ローンは固定金利で1.95%です(令和5年5月時点)。民間の教育ローンの金利はさまざまで、固定金利か変動金利によっても異なります。キャンペーンの適用により低金利で借りられる場合もあるので、申込みの際は事前に各金融機関のローン情報を確認しましょう。
    教育ローンの審査基準とは?
    教育ローンの審査基準は、契約者に返済能力があるかを重視されるのが一般的です。金融機関によって審査基準は異なりますが、他に返済をしないといけない負債があったり信用情報にキズがあると審査に通りにくい可能性があります。
    教育ローンの返済方法は?
    教育ローンの返済方法は、一般的に「元利均等返済」になります。元利均等返済は、毎月の返済額が均等になるように設定されるので返済計画が立てやすいのがメリットです。返済が進むほど元金が減るので利息額は減りその分元金の返済額が増えていきます。一括返済や繰上返済を利用して利息を抑えることも検討しましょう。
    教育ローンのお金を借りるまでの流れは?
    教育ローンを利用するには、まずローンの申込みをしてから各金融機関で実施する仮審査と本審査に通過する必要があります。本審査を受けるには契約者の本人確認書類などの書類提出が必要となります。審査に通過をして契約を締結後に契約者の口座に入金がされる流れとなります。
    教育ローンを利用するには保証人が必要?
    教育ローンは一般的に保証人が不要です。理由は保証会社が保証人の役割を担っているためです。保証会社とはローンの契約者が返済できなくなった際、本人に代わり借入先の金融機関に返済を行う会社です。また、国の教育ローンも教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証人は不要になりますが、保証人を立てることも可能です。
    教育ローンの借り入れまでの日数はどのくらい?
    教育ローンの申込みから借り入までの日数は金融機関によって異なります。民間の教育ローンの場合は一般的に2週間~3週間程度です。国の教育ローンは3週間から1ヵ月と民間の教育ローンよりも時間がかかるため余裕を持って申込みをするとよいでしょう。

    ライター紹介

    新井 智美
    氏名
    新井 智美(あらい ともみ)
    保有資格
    ファイナンシャルプランナー(CFP®)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
    主なキャリア
    コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,500本以上。
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