【第93回】誰でも借りられる教育ローンはある？審査が必要な理由とは？

1. 教育ローンとは

教育ローンとは資金使途が教育に関する費用に限定されたローンで、教育費以外の目的には利用できません。商品によっては利用の際に納付書や領収書などの書類提出を求められることもあります。教育ローンには、大きく分けると民間の教育ローンと国の教育ローンの2種類です。ここでは、それぞれの教育ローンの違いについて解説します。

1-1 民間の教育ローン

民間の教育ローンとは、銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関が提供するもので、金融機関によって内容は大きく異なります。

申込条件はもちろん、借入可能額や金利プラン（固定金利や変動金利の選択可否）、利率、返済期間、さらには入学前から利用可能なものもあるなど、さまざまな種類がある点が民間の教育ローンの特徴です。

また、資金使途についても入学金や授業料など学校に納付するものだけを対象にしているものもあれば、教材費や制服代、交通費や下宿費用、仕送り費用など、幅広い目的で利用できる教育ローンもあります。

1-2 国の教育ローン

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が行っている「教育一般貸付」です。金利は固定金利年1.95%で、最長18年間（2023年8月現在）と長期にわたって借り入れられる点が特徴です。

国の教育ローンは上限所得などの条件を満たす必要があるほか、低所得世帯やひとり親世帯などに対しては金利の優遇が設けられているなど、収入が少なく教育費用を準備するのが難しい家庭を支援する目的を持っています。

民間の教育ローンを利用するよりも低金利で利息負担を抑えられる点が魅力の国の教育ローンは、奨学金と併用して利用されるケースもあります。

なぜなら奨学金は入学後に給付もしくは貸与が始まるため、それ以前に必要となる受験費用や入学金および前期授業料の支払いなどは別の手段で調達しなければならないからです。教育ローンはそのときのつなぎとしても利用されます。

2. 誰でも借りられる教育ローンはない

教育ローンもローンの一種で必ず審査が行われることから、誰でも借りられるわけではありません。

必要以上に借り入れて、最終的に返済が困難な状況に陥ると、借りた本人が困窮状態になりかねません。また、なにより安定して運営していくためには、金融機関側も融資した額が戻ってこない貸し倒れ状態は避けなければなりません。

そのため、申込みの際には金融機関独自の基準に応じて審査が行われ、返済能力を判断した結果で融資額が決定するのです。ローンを利用する以上、審査は必須であり、例外はありません。

3. なぜ誰でも借りられる教育ローンはないのか

では、なぜ誰でも借りられる教育ローンはないのでしょうか。教育ローンが誰でも借りられるわけではない理由について、以下で解説します。

3-1 銀行は返済能力以上に貸し付けしない

そもそも金融機関は誰に対しても融資を行うということはしません。なぜなら融資した金額がきちんと支払われず、貸し倒れの状態になると金融機関側は損失を被るからです。金融機関は融資を行うにあたって、利息をつけて返済されることで利益を得ています。

そのため、融資した金額を必ず期間までに完済してもらえるかといった視点で審査を行う必要があります。

また、融資した金額が戻ってこないと分かった時点で債務整理が行われますが、債務整理を行ったからといって融資した金額が全額返ってくるわけではありません。これらの理由から、金融機関はローンの申込みがあった際には申込者に返済能力があるかどうかを審査します。

3-2 借りすぎは利用者にとっても負担になる

逆に誰でも借りられるローンがあるとすると、それは利用者にとってもマイナスです。もちろん金融機関側も融資した額を回収できないというデメリットがありますが、利用者にとって返済できなくなることも実質的な負担になります。

なぜなら、万が一借り入れた金額を返済できなくなると、個人信用情報機関に信用事故の情報が一定期間登録され、登録されている期間は新たにローンを借り入れることが難しくなるからです。

金融機関はローンの申込みがあった際、必ず信用情報機関に照会をかけます。その際に信用事故情報が登録されていた場合、返済能力に問題があるとみなされ審査に落ちる可能性が高まります。利用者にとっても返済できない、もしくは借り入れができない状態が続くことは精神的にも負担が大きいでしょう。

4. 教育ローンの審査とは

教育ローンの審査は、民間の教育ローンと国の教育ローンで異なります。ここでは、教育ローンの審査について民間と国に分けて解説します。

4-1 民間教育ローンは返済能力を審査する

民間の教育ローンには、国の教育ローンのような低所得世帯やひとり親世帯などを支援する目的を持っていないため、通常のローンと同様に返済能力があるかどうかを審査します。

審査の過程では、申込条件を満たしているかを確認すると同時に、融資した額を必ず期限までに返済できるかをチェックし、返済能力を超えた融資は行いません。

そのため、年収が低い、勤務年数が短いという理由のほか、他社からの借り入れが多い状況だと、審査に通らない、もしくは通ったとしても希望金額に満たない融資額が設定される可能性もあります。

4-2 国の教育ローンには通常の審査のほかに条件がある

国の教育ローンにも通常の審査があり、返済能力以上の借り入れはできません。

さらに、利用にあたっては世帯年収の上限や、対象となる学校などの条件をクリアしなければなりません。世帯年収は子どもの人数によって異なる上限が定められており、仮に子どもが2人いる世帯だと年収上限は890万円、所得金額だと690万円が上限です。

対象となる学校は原則として修業年限が3ヶ月以上で中学校卒業以上の方を対象とする教育施設ですが、大学などであっても在籍する過程によっては対象外となる点に注意しておきましょう。

民間の教育ローンと異なり、高所得世帯への融資は行わないなど福祉としての目的が強くみられます。

※参考：日本政策金融公庫「国の教育ローン」

5. 教育ローンの審査における確認項目

教育ローンを利用するためには、審査で返済能力があると判断されなければなりません。実際に判断能力があると判断するために、金融機関はどのような項目を審査しているのでしょうか。審査基準は金融機関によって異なりますが、一般的にチェックされている項目を紹介します。

5-1 年収・雇用形態

多くの金融機関では、申込者の年収や雇用形態を確認します。毎月遅滞なく返済してもらうためには、安定かつ継続した収入があることが必要だからです。申込条件に一定以上の年収基準を設けている金融機関があるのはそのためです。

ただ、年収が同じだとしても、個人事業主や経営者だと収入に波があることから、会社員と比べると審査において不利になる傾向がみられます。また、勤続年数もチェックされる項目の1つです。あまりにも転職を繰り返していると、また転職するとみなされ、次の転職先が見つかるまで収入が下がることが予想されるからです。

5-2 他社借入状況

審査の際には他社からの借入件数や借入残高もチェックします。

他社からの借り入れがあまりにも多いと、既存の返済に加えて新たな返済が発生することになるため、返済に回す余裕があるのかを疑問視されます。金融機関としても、自社への返済が滞る可能性があると判断した場合、融資を行わない、もしくは希望金額よりも少ない融資額を回答せざるを得ません。

他社からの借り入れがある場合は、できるだけ申込みまでに借入残高を減らしておくなど対処しておきましょう。

5-3 個人信用情報

個人信用情報とは、現在のローンの利用状況から過去の返済状況など、ローンに関するほぼすべての情報のことです。

日本には3つの個人信用情報機関が存在し、金融機関はその3つのいずれかに加盟しています。そして、ローンの申込みがあった際には、信用情報機関に照会をかけ、申込者の信用情報に問題がないかを調べます。

そのため、延滞や過去の債務整理などは、必ず審査時に判明する点に注意してください。個人信用情報機関にそのような情報があるかぎり、ローンの審査に通るのはかなり難しいと思ってください。

6. 教育ローンに保証人は必要？

ローンを利用する際に保証人を求められるケースがありますが、教育ローンに保証人は必要なのでしょうか。ここでは教育ローンを利用するにあたって、保証人が必要なのかについて解説します。

6-1 国の教育ローンは連帯保証人を設定できる

国の教育ローンは、保証機関として（公財）教育資金融資保証基金が用意されており、保証人を立てない場合は保証機関に対して保証料を支払う必要があります。ただ、連帯保証人を立てれば、保証料を払う必要はなくなります。つまり、申込む際に保証機関を利用するか、連帯保証人を立てるかは選択が可能です。

ちなみに連帯保証人とは別に保証人を立てることもあります。連帯保証人と保証人の違いは背負う責任の重さにあります。

保証人は、申込者が返済できなくなり、金融機関から支払いの催促を受けたとしても、まず申込者に対して請求するよう求めることができますが、連帯保証人はそれができません。

6-1-1 誰が連帯保証人になれるのか

国の教育ローンで連帯保証人として認められるのは、連帯保証人の責任について理解している、進学者もしくは在学者の4親等以内の親族（進学者もしくは在学者の配偶者を除く）です。また、申込者と別居しており、別生計でなければなりません。

連帯保証人も申込者と同様返済能力があるかどうか審査を受けることから、連帯保証人になる方の源泉徴収票もしくは確定申告書の控えが必要です。審査の結果、返済能力がないと判断された場合、その方は連帯保証人にはなれません。

6-2 民間の教育ローンは基本的に担保・保証人なし

民間の教育ローンでは、保証人や担保が不要（もしくはつけられない）のものがほとんどです。しかし、医学部などに進学する費用を対象とする高額な教育ローンの場合、担保を設定できる教育ローンもあります。

担保とは、仮に返済が滞った場合、担保として設定しているものを換金し、返済にあてるものです。基本的に建物や土地などの不動産が担保として認められます。ただし、住宅ローン返済中は、住宅や土地が住宅ローンの担保となっていることが基本です。住宅ローンを完済している方か、ほかに不動産を所持している方であれば、担保をつけられるでしょう。

7. 学生本人が借りられる教育ローンもある

学生の保護者や保護者などの親族だけでなく、学生本人が借りられる教育ローンもあります。

ただし、学生本人が「社会人で安定した収入がある」、「成年している」などの条件を満たさなければなりません。いくら学生本人が借りるとはいえ、返済能力のない方に対して融資は行えないからです。

学生本人で収入がなくても借りられるものに奨学金があります。世帯の所得基準や本人の学力基準を満たす必要がありますが、基準を満たすなら利用することをおすすめします。

ただし、奨学金には給付型と貸与型があり、貸与型の場合は卒業後に返済しなければなりません。また、奨学金の申込者は学生本人であり、返済も学生本人が行います。

8. 教育ローンのおすすめ9選

民間の教育ローンにはさまざまな種類があります。提供する金融機関によって借入可能額や申込条件、適用される金利などが異なるため、教育ローンを利用する際には内容をしっかりと把握したうえで申込むようにしてください。

ここでは、おすすめの教育ローンを9つ紹介します。

※教育ローンの情報は2023年8月の情報です。

8-1 ろうきんの教育ローン（入学時必要資金融資）

ろうきんの入学時必要資金融資は、奨学金を利用する方で「入学時特別増額貸与奨学金」の採用候補者となった方に向けたものです。固定金利1.80%（令和４年９月１日現在）という低金利で利用できるため、教育費の負担が心配な方にもおすすめできます。

奨学金対象者ということで、利用するためには上限収入があることに注意してください。

8-2 JAバンクの教育ローン

JAバンク教育ローンは取り扱う店舗によって金利が異なります。該当する地域のものを参照してください。

JAバンク教育ローンは9大疾病に備えた保障付きのローンが用意されている点が特徴です。申込む際には、住所地もしくは勤務地近くで教育ローンを取り扱っているJAを探す必要がありますが、インターネット上で申し込める「JAネットローン」もあります。

8-3 みずほ銀行教育ローン

最大300万円を最長10年という借入期間で借り入れができます。返済期間を長くすれば、毎月の返済額に余裕を持たせることも可能です。学費などの納入金だけではなく、制服代や教科書代のほか、留学費用など教育関連資金全般に幅広く利用できる点も魅力でしょう。

8-4 SMBC教育ローン

SMBC教育ローンとは、三井住友銀行が提供する教育ローンで、幅広い資金に利用できるほか、最短即日の融資を可能にしています。なるべく早く借りたいという人におすすめの教育ローンです。

8-5 りそな銀行教育ローン

りそな銀行では、証書型とカードローン型が用意されています。借入可能額は証書型のほうが大きく、医学部、歯学部、薬学部、獣医学部への就学のためであれば2,000万円までの借り入れが可能です。

8-6 イオン銀行教育ローン

イオン銀行では、イオン銀行のカードローン利用者に対し、1.0%の金利優遇が設けられています。イオン銀行の口座があることが条件ですが、支払後4ヶ月の資金も対象となるなど、利用範囲が広い点が魅力です。

8-7 楽天銀行教育ローン

楽天銀行では、提携型と非提携型の教育ローンが用意されています。ここでは、非提携型の内容を紹介しますが、提携型の場合は、あらかじめ決められた提携校への就学のみに使用可能で、それぞれ適用される金利が異なります。進学先が決まってから利用するかどうか決めるようにしたほうがよいでしょう。

8-8 横浜銀行教育ローン

横浜銀行では、証書型とカードローン型の2種類の教育ローンが用意されています。証書型とカードローン型で資金使途や返済方法が異なる点に注意が必要です。

8-9 オリコ学費サポートプラン

オリコ学費サポートプランとは、全国2,100校以上と提携している学校限定の提携教育ローンです。利用できるのは提携している学校に限られ、融資額は直接にその学校に振り込まれます。そのため、制服代や引越し費用など、学校に納付する費用以外には利用できません。

9. ゆうちょには教育ローンがない

ゆうちょ銀行も融資業務を行っている金融機関ですが、2023年現在教育ローンの取り扱いはありません。

以前は教育積立を行っている方を対象にした貸し付けを行っていましたが、2007年の10月に預け入れが停止し、その後据置期間も経過したため、教育資金の調達を目的とした貸し付けはなくなっています。

中にはゆうちょ銀行をメインバンクにしているため、ゆうちょ銀行で教育ローンを申込みたいと思っている方もいるかもしれませんが、ほかの教育ローンを利用するようにしてください。

10. 教育ローンを借りられなかったとき

教育ローンに申込み、何らかの理由で審査に通らなかった場合には、以下に紹介する方法を考えてみましょう。

10-1 全国社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、各都道府県の社会福祉協議会が行っている生活支援制度で、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯を対象に、低金利もしくは無利子で貸し付けを行っています。

貸付制度の1つに「教育支援資金」があり、大学だと月額6万5,000円以内、短大などだと月額6万円以内、さらに就学支度金として50万円以内の借り入れが可能です。保証人は不要で無利子で借り入れられるほか、卒業後6ヶ月以内の据置期間が設けられており、償還期限は据置期間終了後20年以内となっています。

対象は住民非課税世帯など低所得世帯に限られますが、特に必要と認められる場合は、上限額の1.5倍まで借り入れ可能です。

※参考：全国社会福祉協議会「福祉の資金（貸付制度）」

10-2 フリーローン

フリーローンとは、ローンの中でも資金使途が限定されていないローンで、事業資金や投資資金以外の目的なら自由に利用できます。資金使途が限定されていないため、教育資金を調達するためにも利用可能です。

幅広い目的で利用できるローンではありますが、ほかの民間教育ローンよりも金利が高く設定されています。また、カードローンのように繰り返し利用できるわけではなく、借りるときには一括で借り入れ、その後は返済していく仕組みです。そのため、追加で借り入れる場合は再度審査を受けなければなりません。

10-3 カードローン

カードローンもフリーローンと同様に、資金使途が限定されていないローンです。

フリーローンとの違いは、フリーローンが一括で借り入れ、返済を続けていくのに対し、カードローンは決められた借入可能額の範囲内であれば、いつでも借り入れ、返済を行える点です。

借入方法にはローンカードを利用する方法や、アプリなどを利用して提携ATMから引き出す方法が用意されており、返済も自由に行えます。ただし、教育ローンより金利が高めのフリーローンよりも、さらに金利の相場は高めです。

そこで、カードローンを利用する際には無利息期間サービスを設けているカードローンがおすすめです。無利息期間サービスを利用することで、利息負担を軽減できます。

誰でも借りられる教育ローンはない

誰でも借りられる教育ローンは存在しません。国の教育ローンでも審査があります。教育ローンには提供する金融機関によって条件はさまざまであり、もし利用できなかった場合でもほかの選択肢はあります。教育費が足りないときには、国の教育ローンや民間の教育ローンをはじめ、さまざまな借り入れ先を検討してみましょう。

Q & A

ここでは教育ローンについてよくある質問を回答と合わせて紹介します。

教育ローンは審査がある？

どの教育ローンも審査があります。そして審査に通らなければ利用できません。

教育ローンは誰でも借りられる？

教育ローンを利用するには、必ず審査を受ける必要があります。ただ、審査の基準は教育ローンを提供する金融機関によって異なります。別の金融機関の教育ローンだと審査に通る可能性はあります。

国の教育ローンなら誰でも借りられる？

国の教育ローンには、子どもの数に応じた所得制限が設けられています。そのため、所得制限を超える収入がある場合は利用できません。

審査がない教育ローンは存在する？

原則として教育ローンをはじめ、審査がないローンはありません。あるとすれば、悪徳業者の可能性が高いため、絶対に利用しないようにしてください。

教育ローンを借りられないときはどうする？

低所得世帯向けの生活福祉資金貸付や、フリーローンもしくはカードローンの利用などの選択肢があります。

教育費で困らないためにはどうすべき？

子どもが生まれた時点で学資保険や積立貯蓄などで準備するほか、運用も取り入れた資産形成を行う方法があります。