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【第96回】教育ローンの申込方法を解説|返済はいつから?卒業後返済も可能

掲載:2023年12月01日/更新:2026年03月04日
教育ローンの申込方法を解説|返済はいつから?卒業後返済も可能
教育ローンを利用したいけれど、どのように申込めばいいのか分からないといった不安を抱えている人もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では教育ローンの種類を解説するとともに、申込方法や全体の流れについて紹介します。

この記事は約12分30秒で読むことができます。

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    1 教育ローンとは

    教育ローンとは

    教育ローンには、銀行などが提供する「民間の教育ローン」と、日本政策金融公庫が運営する「国の教育ローン」の2種類が存在します。後悔しない選択をするために、まずはそれぞれのメリットや特徴を整理しておきましょう。

    1-1 民間の教育ローン

    民間の教育ローンとは、主に銀行などの金融機関が提供している教育ローンです。銀行以外にも、信用金庫や労働金庫が提供しているものもあります。

    民間の教育ローンは、提供する金融機関によって金利や借入期間、借入可能金額はそれぞれ異なります。

    一般的に変動金利の場合2%~4%、固定金利だと4%~5%程度が相場ですが、変動金利と固定金利の両方が用意されており、どちらかを選べる教育ローンもあります。

    また、申込条件には、年齢や収入状況が記載されていますが、前年度税込年収が一定基準以上であることを条件としている金融機関もみられます。

    1-2 日本政策金融公庫による国の教育ローン

    国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が運営している「教育一般貸付」を指します。

    金利は年3.15%の固定金利(2025年9月時点)で、返済期間は最長20年、借入可能金額は原則として350万円ですが、一定の条件を満たせば450万円まで引き上げられます。

    低金利で、かつ長期間の借り入れが可能な点が特徴ですが、利用するには世帯年収が、子どもの数に応じて設定された上限額の範囲内でなければなりません。例えば子ども1人の家庭なら、世帯年収が790万円以下でなければならず、子どもの数が1人増えるごとに、上限金額が100万円ずつ引き上げられます。

    また、ひとり親家庭や低所得世帯に対しては0.4%の金利優遇を設けているなど、お金に困っている家庭の進学を助ける目的が強い点が特徴です。

    2 教育ローンの申込み全体の流れ

    教育ローンの申込方法を示す「How to apply?」のイメージ画像

    ここでは、教育ローンをはじめて利用する方でもイメージしやすいよう、申込みから入金までの一般的な流れと、事前に確認しておきたいポイントについて解説します。

    2-1 教育ローン申込みの基本ステップ(仮申込み〜融資まで)

    教育ローン申込みの基本ステップは以下のとおりです。

    1. 仮申込み(事前申込み)
    2. 本申込み、必要書類の提出
    3. 本審査
    4. 契約手続き
    5. 融資実行(入金)

    教育ローンを利用する際には、まず仮申込みを行います。仮申込みは金融機関の窓口や郵送、インターネットでも行え、申込む際に申告した年収や勤務先、借入希望額などをもとに簡単な審査が行われます。

    仮申込みの審査に通ったら、本申込みに進みます。その際には本人確認書類や収入証明書、入学証明書など書類の提出が必要です。

    本審査では、提出された書類をもとに返済能力や信用情報を含めた正式な審査が行われます。

    本審査に通過したら、金利や返済条件を確認したうえで契約を締結します。Web完結型の場合は、インターネット上で手続きが完了するケースもあります。

    契約手続きが完了したら、指定した口座に融資金額が振り込まれます。

    2-2 教育ローン申込みから入金までにかかる期間の目安

    教育ローンを申込んでから入金までの時間は、申込先の金融機関によって異なりますが、一般的には1週間~2週間程度が目安です。

    Web完結型だと比較的早く、1週間~2週間程度で入金されるケースもありますが、申込みが窓口や郵送だった場合、3週間~4週間程度かかると考えておきましょう。

    特に国の教育ローンは申込時期によっては1ヶ月以上かかることもあるため、余裕を持って資金が必要になる2ヶ月~3ヶ月前に申込むことをおすすめします。

    2-3 教育ローンを利用する前に決めておくべき3つのポイント

    教育ローンを利用するにあたって、まず以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

    • 借入希望金額
    • 返済開始時期と返済方法
    • 申込先

    まず、入学金や授業料、教材費などでどのくらい必要なのかを把握しましょう。返済方法には、借り入れた翌月から返済が始まるものと、在学期間中は金利だけを返済する元金据置返済の2つがあります。

    そのうえで金利や融資実行までにかかる時間のほか、返済条件などを複数の金融機関で比較し、自分に合う申込先を決めましょう。

    3 教育ローンの返済はいつから?

    教育ローンの返済はいつから?

    では、教育ローンの返済はいつから始まるのでしょうか。教育ローンの種類によって返済が始まる時期も異なります。返済には主に2つのタイプがあるため、それぞれの内容について説明します。

    3-1 借入翌月から月々の返済が始まるタイプ

    まず1つ目は、借り入れた翌月(もしくは翌々月)から返済が始まるタイプです。早く返済が終わるため、利息分の負担が抑えられ、最終的な返済総額を減らせるメリットがあります。とはいえ、在学中にはなにかと出費が多く家計を圧迫する可能性がありますので、毎月の返済額に余裕を持った返済計画を立て、それにそって返済することを心掛けましょう。

    3-2 在学期間中は元金据置で卒業後に返済が始まるタイプ

    在学期間中は利息の支払いだけでよく、卒業後に元金と利息を合わせて返済する元金据置タイプもあります。

    元金据置タイプは在学期間の返済の負担を抑えられ、余裕を持った返済が可能な点がメリットですが、卒業後から一気に返済額が上がる点に注意しなければなりません。

    元金据置タイプを選択する際には、元金を据え置く分返済期間も長くなるため、結果的に翌月から返済を行うタイプと比較して返済総額が多くなる可能性があることも覚えておきましょう。

    4 国の教育ローンの返済はいつから?

    国の教育ローンの返済はいつから?

    国の教育ローンは、基本的に翌月から元金と利息を合わせて返済します。ボーナス返済も融資額の2分の1までの範囲内で利用できます。

    また、通常の返済以外に在学中は、利息のみを支払う元金据置も選択可能です。卒業後は元金と利息を合わせた返済になりますが、ボーナス返済や繰り上げ返済も可能なため、最終的な返済総額を抑えるためにも積極的に活用しましょう。

    5 教育ローンの返済に不安を感じる人は多い

    教育ローンを利用したものの、きちんと返せるのかという不安を持つ人は少なくありません。

    このような不安があるからこそ、慌てて借りるのではなく、申込前の段階で返済開始の時期や返済方法、借入条件をしっかりと確認し、手続きの流れを理解しておくことが大切です。

    教育ローンは申込時の選択によって返済の負担が大きく変わることもあるため、事前に情報を整理しておくことで安心して利用しやすくなります。

    6 教育ローンの借入方法

    教育ローンの借入方法

    教育ローンの借入方法には、主に一括借入型とカードローン型の2種類があります。一括借入型とカードローン型の特徴やそれぞれの違いについて、以下で説明します。

    6-1 一括借入型

    一括借入型とは、教育資金として必要な額を一括で借り入れ、後は返済を行う借入方法です。

    借り入れられるのは契約時の1度だけのため、契約後に再度教育資金が必要となり、借り入れたいと思った場合は、初回の申込時と同じように審査を受けなければなりません。

    必要なときに都度借り入れられない点はデメリットかもしれませんが、一括で借り入れ、後は返済を行う仕組みのため、1回の契約で返済額が確定し、計画的な返済ができる点がメリットです。教育資金として必要な額が把握できているなら、一括借入型を利用することをおすすめします。

    6-2 カードローン型

    カードローン型とは、契約時に借入可能額が設定され、その範囲内であれば必要な都度、必要な金額を借り入れることができる方法です。そのため、就学期間が終了してから最終的な借入金額が確定します。

    利用する金融機関によってはアプリで借り入れられるため、利便性が高い点がメリットです。

    また、カードローンを利用している間は利息のみの返済にできるものが多く、在学中の負担を軽減できます。教育資金は必要だけれど、在学中にいつ、どのくらいの金額が必要になるかが把握できない場合は、カードローン型の利用がおすすめです。

    7 教育ローンの手続き方法

    教育ローンの手続き方法

    ここでは、教育ローンの具体的な申込手順について解説します。
    いざというときに戸惑わないよう、あらかじめ流れを理解しておきましょう。

    7-1 申込方法は3タイプ(Web・来店・郵送)

    教育ローンの主な申込方法は、以下の3つです。

    • インターネット
    • 店舗窓口への来店
    • 郵送

    インターネットは、パソコンやスマートフォンから申込フォームに入力し、必要書類をオンラインで提出する方法で、24時間いつでも申込めるため、忙しい方に向いています。

    また、店舗窓口で相談しながら申込む方法もあります。窓口だと、対面で説明を受けられるため、利用条件や返済方法などについて詳しく確認したい方におすすめです。

    郵送は、申込書類を取り寄せ、必要事項を記入して返送する方法です。ただし、ほかの方法よりも手続きに時間がかかる点に注意しておきましょう

    申込方法それぞれにメリット・デメリットがあるため、融資までの時間や対面相談の必要性などを考えながら選ぶことが大切です。

    7-2 Webで教育ローンを申込む手順

    最近ではインターネットで手続きする方が増えています。一般的なWeb申込みの流れは以下のとおりです。

    1. 申込フォームへの入力:氏名、住所、勤務先、年収、借入希望金額などを入力
    2. 必要書類の提出:本人確認書類や収入証明書、入学証明書などをデータでアップロード
    3. 仮審査・本審査:入力内容と提出書類をもとに審査が行われる。内容に不備があると審査時間が長引くことも
    4. 契約手続き・融資実行:審査通過後、契約手続きに移行。手続き完了後、指定口座に融資金額が振り込まれる

    Web申込みは手軽な反面、入力内容の誤りや提出書類の不備があると、手続きが滞る可能性があります。必要書類は申込前に準備し、正確な内容を入力することを心がけましょう。

    8 教育ローンの申込み・審査・契約に必要な書類

    教育ローンの申込方法で必要となる必要書類を示したイメージ画像

    ここでは、教育ローンの申込時に一般的に必要とされる書類について解説します。いざというときに慌てることのないよう、事前に準備しておきましょう。

    8-1 本人確認書類・収入証明書

    本人確認書類として求められるのは、運転免許証やマイナンバーカードなどです。合わせて収入証明書が求められ、金融機関によっては直近1年分の収入が分かる書類が求められるケースがあります。

    事前に源泉徴収票や確定申告書の控えなどを準備しておくと安心です。準備する際には、書類の有効期限にも気をつけ、記載内容が合っているかも確認しておきましょう。

    8-2 入学証明書・使い道が証明できる書類

    教育ローンは、教育に関連する費用を借りるための目的別ローンです。

    資金使途が教育に関連する費用に限られるため、入学や在学を証明できる書類が必要です。具体的には、以下の書類が求められます。

    • 合格通知書
    • 入学許可証
    • 在学通知書
    • 学費の納付書
    • 授業料の請求書

    ただし、申込時期(入学前もしくは在学中)によって提出書類が異なることもありますので、事前に申込先の金融機関のサイトなどでチェックしてください。

    8-3 固定書類不備でよくある注意点

    提出した書類に不備があると、審査が長引き、入金までの時間が長くなる可能性があります。特に多くみられる不備は以下のとおりです。

    • 書類の記載内容と申込情報が一致していない
    • アップロードした画像が不鮮明で、詳細が確認できない
    • 有効期限切れの書類を提出している

    Web申込みの場合は、データをアップロードする前に、内容がはっきりと読み取れるかを確認したうえで提出するよう心がけましょう。

    9 教育ローン返済額シミュレーション

    教育ローンの申込方法を検討する際の借入額や返済額を計算するイメージ画像

    では、借入金額150万円で返済期間10年(ボーナス返済なし)の場合、通常の返済と元金を据え置いた場合でどのくらい返済額が変わるのかについてシミュレーションしてみましょう。金利は国の教育ローンと同じ年3.15%(固定金利)とし、保証機関を利用するものとします。

    毎月の返済額約1万5,000円
    完済時の返済総額約175万円

    一方、在学期間中の4年間を元金据置にした場合はどうなるでしょうか。

    据置期間中(4年間)の毎月の返済額約4,000円
    卒業後(6年間)の毎月の返済額約2万3,000円
    完済時の返済総額約184万円

    据置期間中の毎月の返済額は約4,000円です。通常の返済と比べると非常に少なく、家計への負担も心配せずにすむでしょう。そして、卒業後の6年間は毎月約2万3,000円の返済となり、翌月から返済が始まるタイプに比べ1万円近く高くなります。最終的な返済総額も通常の返済より約8万円多くなることが分かります。

    元金据置を選ぶことで在学期間中の負担は減りますが、最終的な返済額は通常の返済よりも高くなってしまうことを覚えておきましょう。

    10 奨学金は卒業後から返済が始まる

    奨学金は卒業後から返済が始まることを示す学位帽と鍵のイメージ画像

    教育資金を調達する方法として、教育ローン以外に奨学金があります。

    基本的に保護者が借り入れて返済する教育ローンと異なり、奨学金は学生本人が借り入れ、卒業後から返済する仕組みです。奨学金には返済不要の「給付型」と返済が必要な「貸与型」に分かれており、貸与型にはさらに無利子の「第一種貸与奨学金」と、有利子の「第二種貸与奨学金」があります。

    奨学金にはそれぞれ学力基準や所得基準の上限が設けられており、利用するには条件を満たさなければなりません。また、在学中は一切返済する必要はなく、返済も卒業の7ヶ月後から開始します。

    11 翌月から返済が始まる教育ローン

    翌月から返済が始まる教育ローンを表す学位帽と電卓のイメージ画像

    ここでは、借り入れた翌月から通常の返済が始まる教育ローンを紹介します。翌月から返済が始まるということは、在学中の返済負担が多くなることを意味しますので、無理のない返済を続けられるかを考えて選ぶようにしましょう。

    11-1 三井住友銀行教育ローン

    24時間インターネットでの申込みができ、最短即日融資が可能な三井住友銀行の教育ローンは、できるだけ早く資金を調達したい人に向いています。

    ただし、契約手続きは三井住友銀行内にあるローン契約機にて行う必要がある点や、繰り上げ返を行う場合は電話もしくは郵送での手続きになる点に注意してください。

    また、借入可能額は300万円以内となっていますが、学校宛ての納付書や学校のパンフレットなどに記載されている金額を超えての借り入れはできません。

    金利年3.375%(変動金利)
    借入可能額10万円以上300万円以内
    借入期間1年以上10年以内
    返済方法借り入れた翌月から元利均等方式で返済開始
    申込条件以下の条件を全て満たす方
    ・教育を受ける方の両親もしくは本人で、申込時に満20歳以上満65歳以下
    ・前年度税込年収(個人事業主は所得金額)が200万円以上で、安定した収入がある(年金収入のみの場合は利用不可)
    ・契約時に三井住友銀行のローン契約機に来店できる
    ・日本国内に居住している
    ・指定の保証会社の保証を受けられる

    11-2 横浜銀行教育ローン(一括借入型)

    横浜銀行の教育ローンには、一括借入型とカードローン型がありますが、ここでは一括借入型について紹介します。

    借入可能額が比較的高額に設定されており、医学部や薬学部などへの進学以外では500万円までの借り入れが可能です。ただし、借り入れられるのは最長1年分の教育費であることや、塾代や教科書代など就学に関する費用については30万円以内となっている点、さらに、海外留学の費用には利用できない点にも注意しておきましょう。

    すでに支払っている場合でも、申込時点の学年まで借りられますが、入学前に必要な入学金については、1年目の費用として取り扱われる点にも要注意です。

    金利年0.9%~3.55%(変動金利)
    借入可能額10万円以上1,000万円以下(ただし、500万円を超える場合は、医学部、歯学部、薬学部への費用に限る)
    借入期間1年以上10年以下
    返済方法借り入れた翌月から元利均等方式で返済開始
    申込条件・借入時の年齢が満18歳以上で、最終返済時の年齢が満70歳未満
    ・安定継続した収入のある個人
    ・指定の保証会社の保証が受けられる
    ・原則として、神奈川県、東京都(一部地域を除く)、群馬県(前橋市、高崎市、桐生市、みどり市)に居住もしくは勤務している方
    ・外国人の方は、永住権を持っている方に限る

    12 在学中の元金据置が可能な教育ローン

    在学中は元金据置が可能な教育ローンを表す学位帽と積み上がる硬貨のイメージ画像

    在学中の返済負担を抑えたい方に向け、在学中元金据置が可能な教育ローンを紹介します。それぞれ、金利や借入可能額などの特徴が異なりますので、じっくり比較して選ぶようにしてください。

    12-1 オリコ学費サポートプラン

    オリコ学費サポートプランとは、提携教育ローンのことで、オリコと提携する大学や専門学校などに進学する際にかかる費用を借り入れられます。入学金や授業料、教材費などの支払いはオリコから直接進学もしくは在学する学校に対して行われる仕組みです。

    2026年1月時点で2,100校以上の学校と提携しており、8万人以上の方が利用しています。

    申込みから学校までの入金が最短5日であることから、できるだけ早く学校に支払わなければならない方に向いています。返済プランは通常返済やステップアップ返済、親子リレー返済が用意されており、返済期間を短縮するための繰り上げ返済も利用できます。

    返済方式は月額指定払い方式が採用されており、利用合計額(残高)に置ける最低支払額以上の金額を指定して返済します。

    金利提携する学校によって異なる
    借入可能額10万円以上500万円以下
    借入期間返済プランによって異なる
    返済方法・通常返済
    ・一部繰り上げ返済(手数料無料、30,000円以上から)
    ・ステップアップ返済(在学中は分割手数料のみ)
    ・親子リレー返済(在学中は親が支払い、卒業後は子どもが支払う)
    申込条件大学や専門学校に入学もしくは在学する学生の保護者、または本人(社会人に限る)

    12-2 りそな銀行教育ローン(証書貸付タイプ)

    りそな銀行の教育ローンには、証書貸付タイプと当座貸越タイプがありますが、ここでは証書貸付タイプについて紹介します。

    金利が4.875%と比較的高く設定されていますが、りそな銀行で住宅ローンを利用している方は金利の優遇が適用され、2.875%まで引き下げられます。

    教育ローンの中では珍しく、団体信用生命保険への加入が可能ですが、利用する場合、金利が年0.3%引き上げられる点に注意しておきましょう。

    金利年2.875%、年3.875%、4.875%(変動金利)
    借入可能額10万円以上1000万円以下 (医・歯・薬・獣医学部への就学費用は2,000万円以内)
    借入期間1年以上14年以下
    返済方法通常返済に加え、以下の据置期間を選択可能
    ・就学期間もしくは借入時より4年9ヶ月以内
    申込条件日本国内に居住しており、以下の条件をすべて満たす方
    ・申込時の年齢が満20歳以上満66歳未満
    ・継続安定した収入がある(パートやアルバイトも利用可能)
    ・指定の保証会社の保証が受けられる

    12-3 楽天銀行大学専用教育ローン(提携型・非提携型)

    楽天銀行の教育ローンは大学への進学もしくは在学のための費用に資金使途が限定されている点が特徴です。

    提携型は学校によって金利が異なりますので、ここでは非定型での金利、そのほかの概要を紹介します。

    返済方法は、通常返済のほか、在学中元金据置返済(卒業予定年月+12ヶ月まで)、親子リレー返済、ボーナス併用分割払いから選べますが、ボーナス併用分割払いと在学中元金据置返済の併用はできません。

    また、在学中元金据置返済を選択しようと思っても、審査の結果によっては選択できない場合や満20歳以上の連帯保証人を必要とする場合があるため、必ずしも在学中元金据置返済を利用できるわけではない点に注意してください。

    金利年3.900%(固定金利) 年4.048%(変動金利)
    借入可能額10万円以上500万円以下 (医・歯・薬学部などへの就学費用は1,000万円以内)
    借入期間1年以上14年以内
    返済方法原則として翌月から返済開始ただし、在学中元金据置返済(卒業予定年月+12ヶ月まで)を選択可能
    申込条件以下の全てを満たす個人
    ・借入時の年齢が満20歳以上満62歳以下
    ・日本国内に居住している
    ・大学に入学もしくは在学している学生と生計を一にする親族もしくは学生本人で安定した収入がある方

    12-4 イオン銀行教育ローン

    イオン銀行の教育ローンは、申込みから契約まで全てWebで完結し、来店の必要がありません。また、返済期間が最長15年と長期に設定されている点が特徴です。

    さらに、イオン銀行のカードローンを利用している方に向け、年1.0%の金利優遇が用意されています。

    返済は原則として借り入れた翌月から始まりますが、学校卒業時期(最長6年)までは、元金据置返済も選べます。

    ただし、融資実行翌月末までに納付証明書類を提出しなかった、提出してもその金額が借入金額よりも少なかった場合、年5.0%の金利加算が行われる点に気をつけておきましょう。

    金利年3.30%~4.30%(変動金利)
    借入可能額10万円以上500万円以下
    借入期間1年以上15年以内
    返済方法原則として借り入れた翌月から元利均等方式で返済(ただし学校卒業時期(最長6年間)までは利息のみの返済も可能)
    申込条件以下の全ての条件を満たす個人
    ・就学(予定者)との続柄が3親等以内
    ・日本国内に居住している(外国籍の場合、永住許可を受けていること)
    ・契約時の年齢が満20歳以上で完済時年齢が満70歳未満
    ・イオン銀行に普通預金口座を持っている
    ・前年度税込年収が150万円以上で、安定かつ継続した収入が見込める(年金受給者、学生、無職は利用不可)
    ・指定の保証会社の保証が受けられる

    12-5 住信SBIネット銀行教育ローン

    住信SBIネット銀行の教育ローンには、申込みから3ヶ月以内の支払い済みの費用も対象となるほか、インターネットのみで手続きが完了する点が魅力です。

    住信SBIネット銀行で住宅ローンを利用している方や、住信SBIネット銀行でカードローンを利用している方、SBI証券口座保有登録が「登録済」であれば、最大年1.0%の金利優遇が受けられます。

    また、借入当初5年間は元金据置返済が選べる点もメリットです。

    学校への納付金以外にも、通学費用や制服代にも使えるなど資金使途が幅広く設定されていますが、下宿費用などについては、借入金額全体の30%以内になる点に注意してください。

    金利年2.275%~年4.475%(変動金利)
    借入可能額10万円以上1,000万円以下
    借入期間1年以上15年以下
    返済方法原則として借り入れた翌月から返済開始だが、最長5年間の元金据置返済も選択可能
    申込条件以下の全てを満たす個人
    ・申込時の年齢が満20歳以上、完済時年齢が満70歳未満
    ・原則として安定継続した収入がある
    ・外国籍の場合、永住者である
    ・保証会社の保証を受けられる
    ・住信SBIネット銀行の代表口座を保有している

    12-6 みずほ銀行教育ローン

    みずほ銀行の教育ローンは固定金利と変動金利から選べる点が特徴です。また、審査決定後4ヶ月以内にかぎり、分割融資にも対応しています。

    借入期間は最長10年ですが、就学期間中(最長4年)に加え、卒業後1年間の元金据置返済を選べます。その場合、元金の返済は5年後から始まりますが、返済期間が10年と短いため、元金据置期間終了後の返済額が一気に増える点に注意しておきましょう。

    また、みずほ銀行で住宅ローンなどの証書貸し付けローンを利用中(過去に利用したことのある方も含む)の場合、年0.1%の金利優遇が設けられています。

    金利年3.875%(変動金利)年5.85%(固定金利)
    借入可能額10万円以上300万円以内(ただし、今回の借り入れとほかの無担保借入金残高(カードローン極度額を含む)との合計が前年度税込年収の原則50%以内であること)
    借入期間6ヶ月以上10年以内(最長5年(就学期間中(最長4年)+卒業後1年)の元金返済据置可能)
    返済方法借り入れた翌月から元利均等方式で返済開始(最長5年間は利息のみの返済も可能)
    申込条件以下の条件を全て満たす個人
    ・借入時の年齢が満18歳以上満66歳未満で、最終返済時年齢が満71歳未満
    ・勤続年数(自営業者は営業年数)が2年以上
    ・前年度税込年収(自営業者は申告宇所得)が200万円以上で、かつ継続安定した収入が見込める
    ・保証会社の保証を受けられる

    13 教育ローンは卒業後から返済開始もできる

    教育ローンは卒業後から返済開始もできることを示す電卓と「HOW」のブロック画像

    教育ローンの返済方法は大きく分けて、借り入れた翌月から返済が始まる通常返済と、在学期間中は利息のみの返済だけでいい元金据置返済の2種類があります。

    在学中の返済負担をできるだけ減らしたいなら元期据置返済を、最終的な返済総額を抑えたいなら通常返済を選ぶことをおすすめします。

    子どもが2人いる場合は、在学期間が重なり、教育費の負担も多くなることが考えられるため、返済額のシミュレーションを行いながら、家庭の経済状況と合わせて最終的な返済方法を決めるようにしましょう。

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    新井 智美
    氏名
    新井 智美(あらい ともみ)
    保有資格
    ファイナンシャルプランナー(CFP®)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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    コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,500本以上。
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