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【第41回】リフォームローンの審査の基準やかかる期間は?審査に通らなかったときの対処法

2021年12月20日
リフォームローンの審査の基準やかかる期間は?審査に通らなかったときの対処法
リフォームローンとは、住宅の修繕や増改築のための費用を借りるときに利用できるローンです。
住宅に長年住んでいると、経年劣化のため、さまざまな個所の修繕(リフォーム)が必要となります。まだ築年数が浅いうちは軽微な修繕で済ませることができますが、年数が経ってくるにつれ、修繕箇所や規模も大きくなり、かかる費用も大きくなるでしょう。 この記事では、リフォームローンの概要や、利用にあたってどのような審査が必要になるのか、その期間や審査基準なども合わせて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1. リフォームローンとは

リフォームローンとは、経年劣化で古くなった住宅の増加築や修繕を目的とした工事費用を借り入れることができるローンです。

外壁や屋根など大規模なリフォームは、工事費用が高額になりがちです。リフォームローンは、そのための費用を一括で支払うだけの手持ち資金がない場合に非常に助かるローンといえます。

リフォームローンは「有担保型」と「無担保型」がありますが、「無担保型」のリフォームローンを利用する人は多いでしょう。

「無担保型」の場合、金利が高めに設定される点や借り入れできる期間が短いといった点がデメリットとして上げられます。しかし、「有担保型」に比べて審査の期間が短くできる点や、抵当権設定登記などの手続きが不要になることから、それらの費用を抑えることができる点はメリットといえるでしょう。

2. リフォームローンの審査

リフォームローンの審査は、住宅ローンの審査と同様に、仮審査と本審査に分かれています。それぞれの審査でどのような点をチェックされるのか、詳しく解説します。

2-1 仮審査で他社借入状況などを確認

仮審査では、主に申込者の属性を審査します。申込みの際に申告された、年齢や年収、勤務先、勤務形態や勤続年数のほか、口座情報、他社からの借り入れの有無や信用情報についても審査項目に挙げられます。

仮審査の場合は本審査と比べて審査項目が少ないことから、金融機関によっては申込みしたその日に審査結果が通知されるところもあります。

仮審査は複数の金融機関に申込むことは可能ですが、あまりに多くの金融機関に同時に申込むと審査に不利になる可能性があります。審査通過の可能性を高めるためには、利用したい金融機関に絞って申込むようにしましょう。

2-2 本審査で申込書や必要書類を提出する

仮審査に通過したら、次は本審査へと移行します。本審査の場合、リフォームローンの申込書やそれと合わせて審査に必要な書類を提出します。必要となる書類は金融機関によって異なりますが、一般的に以下の書類が必要書類として挙げられています。

  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、パスポートなど)
  • 収入証明書類(源泉徴収票、住民税課税証明書、確定申告書の写し、納税証明書 など)
  • 住宅関連書類(不動産登記事項証明書など)
  • リフォーム関連書類(工事費用見積書など)

書類によっては本書が必要となることや、有効期限内のものを用意する必要があるため、金融機関の公式サイト上で詳細を確認しましょう。発行に時間がかかるときもあり、早めに用意し始めるようにしてください。

3. リフォームローンの審査期間

リフォームローンの審査期間は住宅ローンの審査期間と比べるとどのくらいの違いがあるのでしょうか?ここではリフォームローンの審査期間について詳しく解説します。

3-1 住宅ローンよりも審査期間は短い

仮審査は、インターネットで申込むと最短即日、遅くても3営業日程度で回答が届く場合が多いです。その後の本審査の審査期間は通常1~2週間程度といわれています。

審査に要する期間は金融機関によって異なるため、余裕をみて仮審査への申込みを開始しておくと安心です。借り入れを希望する1カ月前から申込みを始めたほうがよいでしょう。

3-2 審査期間が長くても落ちたとは限らない

審査結果の通知が遅い場合でも、審査に落ちたとは限りません。リフォームの工事内容によって審査の判断が難しいこともあります。また、1月~3月、および9月~10月などの繁忙期の場合は審査に2~4週間掛かる可能性もあり、この時期は気長に待たなければなりません。

4. リフォームローンに通らないときに考えられる原因

住宅ローンの審査と同様に、リフォームローンの審査も必ず通るとは限りません。中には以下のような理由が原因で審査に落ちてしまう可能性もあります。もし、思い当たる部分があるのであれば、それを解消するように努めることが大切です。

4-1 申込条件を満たしていない

住宅ローンの審査と同様に、リフォームローンの審査にも申込条件が設けられています。年齢や年収、完済時の年齢など、申込先の金融機関の申込条件にきちんと該当していなければ、審査落ちになります。申込条件は金融機関によって異なるため、公式ホームページを確認してみてください。

4-2 勤続年数が短い

一般的に勤続年数が短いことは、ローンの審査において不利に働きます。なぜなら、その企業に今後ずっと勤め続けるかどうかの判断ができないからです。

金融機関によっては、2年以上などの条件を設けているところがありますので、できれば転職してすぐのタイミングは外し、同じ会社で2年以上の勤務実績を作ってから申込むようにしてください。

4-3 収入が安定していない

金融機関は融資を行う以上、「融資した額をきちんと返してくれるかどうかの返済能力」を重視します。返済能力がないことにより、支払が滞って回収不能になるリスクをできるだけ避ける必要があるからです。 そのため、収入が安定していない場合は審査に通らない可能性があります。特に自営業者で年間の所得に幅がある人は要注意です。

4-4 他社に借り入れがある

他社からの借り入れの有無も、審査に影響を及ぼす項目です。金融機関は融資の際に「返済負担率」をチェックします。この返済負担率とは、年収における年間のローン返済額全額の割合のことで、この割合が高すぎると審査に落ちてしまいます。

もし、住宅ローンやマイカーローン(自動車ローン)、教育ローンなど他社からの借り入れがある場合は、リフォームローンの申込み前にできれば完済しておくか、完済が難しいならば一部返済を行うなどして、他社からの借入額をできるだけ少なくしておきましょう。

4-5 自己破産などの債務整理をしている

リフォームローンに限らず、ローンの申込みがあった際、金融機関は信用情報機関に照会をかけます。その際に信用事故を起こしていることが分かった場合、審査に通ることは難しいと考えてください。

延滞などを起こした場合であっても、それは金融事故として登録され、5年間は保存されます。自己破産などの債務整理を行っている場合は長ければ10年間保存されるケースもあることから、そのような過去がある場合は、その事故情報が消えるまではローンの申込みを避けたほうがよいでしょう。

5. リフォームローンの審査基準はゆるい?住宅ローンとの違い

リフォームローンは住宅ローンと比べて、提出する書類も少なく、審査期間も短い傾向にあるため、審査基準は緩いのではないかと思われがちです。

しかし、無担保である以上、審査においては住宅ローンの審査よりも不利に働くこともあることは覚えておきましょう。必ずしもリフォームローンの方が審査基準が緩いわけではないため、審査に通過するはずと楽観的にならないようにしてください。

6. リフォームローンの審査が通らなかったときの対処法

では、もしリフォームローンの審査に通らなかった場合、どのような対処法があるのでしょうか。考えられる対処法としては、以下のものが挙げられます。

6-1 住宅ローンに上乗せして借り入れする

現在住宅ローンを返済中であれば、借り換えを行い、その際にリフォーム費用も合わせて借り入れることを考えてみてもいいでしょう。全ての金融機関が対応しているわけではありませんが、借り換えの際にリフォーム費用を上乗せして融資してくれるケースもあります。

借り換えの場合も新規借り入れと同様に審査を受ける必要はあります。しかし、住宅という担保があるため、リフォームローンのみの申込みよりも審査にとおる可能性は若干高くなるともいえるでしょう。

借り換えの際には諸費用が必要となりますが、リフォームローンよりも住宅ローンの方が金利が低いです。そのため、最終的にはリフォームローンを含めた返済総額を削減することにつながる場合もあります。

6‐2 ほかのリフォームローンを検討する

住宅ローンと同様に、リフォームローンの審査も金融機関によって異なります。申込んだ金融機関では審査に通らなくても、別の金融機関では審査にとおる可能性はゼロではありません。

ただし、ここで注意していただきたいのは、短期間で複数のローンに申込むこと自体が審査に不利になる点です。審査の如何にかかわらず「ローンに申込んだ」という情報は申込んでから6ヵ月間は信用情報機関に登録されます。

したがって6ヵ月の間に複数の金融機関に申込みを行うことはできるだけ避けることが大切です。他のリフォームローンに申込むとしても1~2社程度に留めておくなど、慎重に検討するようにしてください。

リフォームローンの審査は計画的に受けよう

自宅の修繕や増改築の際にまとまった金額を融資してもらえるリフォームローンは、比較的低金利で借りることができる点からも非常に使いやすいといえます。

もちろん、自己資金で賄えるのであれば、それを利用してもいいですが、その後急な出費があった際に、それに充てる資金がないという状況は避ける必要があります。

審査についても、スムーズに行えるよう、事前に必要書類を揃えておくことはもちろんのこと、審査に不利な状況についてはできるだけ改善しておくことを心がけましょう。

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ライター紹介

氏名
新井智美
保有資格:
ファイナンシャルプランナー(CFP®)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
主なキャリア:
コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,500本以上。
  • ※融資の審査に関する内容につきましては、特定の金融機関がお申込みされたお客様に対して独自に行うものであり、当社は審査の過程および結果については一切関与しておりません。また、特定の金融機関の審査への適合性、正確性、完全性について保証するものではありません。
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