【第82回】リフォームローンの審査で年収は重要？そのほかの審査基準とは

1. リフォームローンはリフォーム費用支払いのために利用される

リフォームローンとは、文字どおり「リフォームをするための費用」を調達するために利用するローンのことです。リフォームローンには有担保型と無担保型があります。それぞれの特徴やメリットそしてデメリットとあわせて、住宅ローンとの違いについても解説します。

1-1 無担保型リフォームローン

担保とは、債務者が返済困難になった際に代わりに差し出すもののことです。担保として設定している物件や財産を競売にかけて現金化することにより、未回収の融資金額の回収にあてられるようになります。

無担保型のリフォームローンでは担保を必要としませんので、回収不能になった際の保証はありません。そのため、借入可能額は債務者が返済し続けられるであろう金額に設定されます。また、有担保型のリフォームローンに比べると回収不能のリスクは高く、適用される金利も高めに設定されています。

そのほかの特徴として、返済期間が最長15年程度と短めです。その期間内に借り入れた金額をきちんと返せるかどうか事前にシミュレーションを行い、無理のない額を借りるようにしましょう。

無担保型のメリットとしては、担保に関する審査はしなくても済むため、審査にかかる期間が有担保型のリフォームローンに比べて短い、という点にあります。担保を用意しなくてもよいため、担保にできる不動産がなくても申込み可能です。

1-2 有担保型リフォームローン

有担保型のリフォームローンとは、リフォームローンの契約の際に担保を提供することで、返済できなくなった際の保証となります。金融機関側は貸し倒れのリスクが低くなるため、無担保型のリフォームローンよりも低い金利で利用できる点が特徴です。

また、担保があることから、借入可能額も高めに設定されており、返済期間も無担保型のリフォームローンと比べると長く設定されていることから、余裕をもって返済できる点がメリットです。

ただし、有担保型リフォームローンは担保を提供することから、返済が困難な状態になった場合は提供した担保を失うことになります。仮に居住している自宅を担保として提供しているときは、居住地から出ていかなければなりません。

また、不動産を担保にするときには抵当権設定登記が必要です。手続きが多くなることや登記に必要な登録免許税、依頼する司法書士への報酬など、金銭的負担が発生する点に注意が必要です。

1-3 住宅ローンとの違い

基本的に住宅ローンは住宅の購入費用の調達を目的としたローンで、リフォームローンはリフォーム費用の調達を目的としています。この2つのローンは、まず資金使途が異なる点が大きな違いです。

住宅ローンは基本的に有担保型のローンで、購入する住宅を担保として提供します。有担保型であることから適用される金利が低く、長期間の借り入れが可能な点も特徴です。

リフォームローンには有担保のものもありますが、無担保のリフォームローンのほうが一般的です。そのため、金利は住宅ローンよりも高めであるものが多くありますが、担保を用意しなくても済みます。住宅ローンより気軽に借り入れができるでしょう。

また、自宅をリフォームする場合であれば資金使途がリフォームであっても住宅ローンが利用できるケースもあります。住宅ローンをリフォームの目的で利用する際には、金融機関によって条件が異なるため、事前に資金使途の詳細を確認しておくことをおすすめします。

2. リフォームローンで金融機関が確認する項目

リフォームローンに限らず、金融機関から融資を受ける際には必ず審査があり、審査に通らなければ融資は受けられません。審査の基準は金融機関によって異なり、その内容は明らかにされていません。

そのため、ここでは一般的なリフォームローンの審査で確認される項目について説明します。

2-1 年収・返済負担率

どの金融機関の審査でも年収は必ず確認される項目です。一般的に年収が多いほど審査にとおりやすいといわれていますが、年収に対して借入希望金額が高すぎると審査に通らない可能性もあります。

なぜなら、金融機関は年収における年間の各ローンの返済総額の割合である返済負担率も審査のなかで確認します。いくら年収が高くても希望する借入金額が多いと必然的に返済負担率も高くなります。

返済負担率がいくら以下であれば審査に通るのかは金融機関によって異なります。しかし、仮に返済負担率が50%では年収の半分を返済にあてることになり、さすがに現実的ではありません。このような場合は審査にとおらない可能性が高いといえます。

2-2 収入の安定性

リフォームローンは借り入れた額を毎月利息とあわせて返済していくものです。そのため、毎月安定した収入が継続してあることも審査において重要なポイントです。公務員や会社員などの給与所得者のような毎月安定した収入が確保できる人ほど審査にとおりやすいといえるでしょう。

逆に年収が多くても収入が高い月もあれば収入がほぼない月もあるなど、収入にムラがある状態だと審査に通る確率は低くなります。自営業者、経営者などは業種によって収入の波があることが一般的であるため、どうしても会社員などの給与所得者よりも審査通過が難しくなりがちです。

2-3 勤続年数

勤続年数は安定した収入を得るという意味でも重要な意味を持ちます。勤続年数が長いということは、今後も仕事を続ける可能性が高く、職場での信頼を得ていることを意味します。その結果今後も安定した収入を得られると判断され、審査にとおりやすくなります。

逆に短期間で転職を繰り返しているケースなどは、今後も同じように転職を繰り返すのではないか、もしくは無職になる期間も発生するのではないかと考えられ審査通過の可能性が低くなるでしょう。

勤続年数の基準は金融機関によって異なりますので一概には言えませんが、最低でも1年はあったほうが安心です。もし転職したばかりであれば、リフォームのための費用を貯めつつ、勤続年数が1年になることを待ったほうが審査通過の可能性は上がるでしょう。

2-4 年齢

各金融機関のリフォームローンの申込条件をみると、申込時の年齢に制限を設けているところがほとんどです。そのほか、完済時の年齢に80歳などと、完済できる年齢に制限を設けているケースがあります。この条件に定められている年齢から外れていると、申込みをしても審査に通ることはできません。

金融機関としては完済時までの余裕があり、返済完了まで安定した収入が得られることを返済能力の判断材料とすることから、年齢に条件を持たせています。

2-5 ほかに借り入れがあるかどうか

リフォームローンを申込むときに他社からの借り入れがある場合、基本的に審査に影響を与えます。他社からの借り入れでは、目的別ローンや消費者金融からの借り入れのほか、スマートフォンの本体代金分割払いなども対象です。

あまりにも借入先が多い多重債務者の状態だと、新たな返済が加わることで返済の負担が重くなり、金融機関としても融資をしたお金を返済してもらえないのではないかと考えます。また、他社からの借り入れのなかで滞納しているものがある場合は審査を通過することは難しいと思ったほうがよいでしょう。

2-6 過去に金融事故を起こしているかどうか

金融事故とは、これまでに借り入れたローンに滞納などを起こしたこと、また最終的に返済が難しくなったことによる債務整理（任意整理や個人再生など）を行ったことを差します。これらの事故情報は、日本に3つある個人信用情報機関に登録されています。

金融機関はその3つの個人信用情報機関のいずれかに加盟することが義務付けられているため、自分のローンに関する情報は必ず確認されると思ったほうがよいでしょう。

審査の際には申込者が過去に債務整理を行っていないかなど金融事故情報が登録されていないかどうかについて個人信用情報機関に照会をかけます。その結果事故情報が登録されていることが分かると、審査通過の可能性はかぎりなく低くなります。

特に債務整理の情報が登録される期間は5年～10年と長めです。過去に金融事故を起こしたことがあり、まだ年月が経っていない場合はローンの申込みを控えるようにしましょう。

3. リフォームローンの審査に通過できる目安

各金融機関は審査基準について発表していません。ただ、すでに他社から借り入れている金額を含めた借入金額が、年収の35%を超えると審査通過の可能性は低くなるといわれています

そのほか、申込む金融機関の申込条件に合っていることや他社の借り入れを延滞していないことも重要です。また、個人信用情報機関に金融事故情報が登録されていると審査通過の可能性は低くなります。

しかし、上の内容に当てはまっていても審査に通過できることもあります。そのため、申込条件に当てはまっていないなど明らかに審査に通るのが難しいと考えられるケース以外なら、とりあえず申込んでみてもよいでしょう。

ただ、あまりに短期間に複数社に申し込むと、その情報も信用情報機関に登録されます。照会した金融機関の審査担当者がその情報を見て「資金繰りが難しいのではないか」と思う可能性もありますので、申込むのは1カ月に2社程度にしておくことをおすすめします。

4. リフォームローン借り入れの流れ

ここまで述べてきたとおり、リフォームローンを利用するには審査に通過する必要があります。では審査はどの段階で行われるのでしょうか。リフォームローンの申込みから借り入れまでの流れをあわせて説明します。

4-1 申込み

リフォームローンを申込むにあたって、まずは複数の金融機関から金利や借入可能額、返済期間などの条件を比較して、自分に合ったリフォームローンを探しましょう。

申込方法は金融機関によって異なります。最近ではインターネットでの申込みに対応している金融機関が多くなっていますが、窓口のみの対応となっているところもあります。

また、申込みをインターネットで完結させたいならWEB完結に対応している金融機関を選んでください。インターネットでの申込みは可能だけれども、契約時は来店を必須にしている金融機関もあります。金融機関の営業時間になかなか時間が取れないなら契約までインターネットで完結できる金融機関がおすすめです。

4-2 仮審査

リフォームローンでは本審査に入る前に仮審査が行われるのが一般的です。仮審査では申込時に申込者が記載した内容をもとに審査されます。この時点ではリフォーム金額が確定していなくても概算で構いません。

仮審査の結果は申込み後1日～3日程度で申込者にメールなどで通知されます。仮審査に通らなかったときも、金融機関が理由を教えることはありません。仮審査に通過すれば本審査に進めます。

4-3 本審査

本審査では本人確認書類をはじめ、収入証明書類やリフォームの見積もり書や工事設計書など多くの提出書類を必要とします。スムーズに審査を進めるためには、審査結果が出る前に書類を準備しておきましょう。なかには公的機関や会社から入手しなければならないものもあります。

提出した書類の内容に不備があったり、不足していたりすると、金融機関から確認の連絡が入り、その分審査に時間がかかります。そのため、入力内容については間違いのないように正確な情報を記載するようにしてください。

また、審査にとおりたいがために嘘の情報を記載して提出することは絶対にしてはいけません。必要書類の確認などで嘘の情報は必ず発覚しますし、金融機関側としても嘘の情報を提出してくる方に対して積極的に融資を行おうとは思わないでしょう。

嘘の情報を記載することで審査担当者の心証を悪くするばかりでなく、場合によっては犯罪になる可能性もあります。

4-4 契約

本審査に通過できたら、契約締結を行います。契約書の内容に間違いがないかしっかり確認するようにしましょう。具体的には金額に間違いがないか、繰り上げ返済は可能か、その際の手数料はどうなっているかなど細かい部分まで確認するようにしてください。

契約締結の際には借り入れる金額に応じた印紙税が必要です。ただし、インターネットで契約手続きを行う場合は電子契約になるため、印紙税が不要になりますので、契約にかかるコストを下げたい方はインターネットで契約できる金融機関を選ぶことをおすすめします。

4-5 月々の返済が始まる

契約締結後は、契約書の内容にもとづいて毎月の返済が始まります。返済の際には元本と利息を合わせた額を支払うことになります。

まとまった資金が用意できたときには、一括返済もしくは一部繰り上げ返済を行ないましょう。利息の削減効果は残りの返済期間が長いほど多くなりますので、早目に繰り上げ返済などで返済を行うと最終的な返済額を抑えることにつながります。

ただし、繰り上げ返済に手数料がかかるケースがあることや、繰り上げ返済の下限金額や上限金額が設定されているケースもありますので、事前に確認するようにしてください。

5. リフォームローンの審査に通過するためには

これからリフォームローンを利用しようと考えている方の中には、リフォームローンの審査に通るかどうか不安に感じている方もいるでしょう。なるべく審査を通過する可能性を上げるために考えられる方法について説明します。

5-1 年収に対して無理のない金額を申込む

返済負担率のところで説明したとおり、年収に対する借入希望金額が高すぎると審査に通るのが難しくなります。そのためにも無理のない借入希望金額を提示するようにしましょう。

他社からの借り入れがあるなら、その金額も考慮に入れ、最終的に希望する金額を算出するようにしてください。一般的な返済負担率の目安は35%以下といわれていますので、それを目安に計算してみましょう。

リフォーム費用をリフォーム会社に相談する

リフォーム代金が高額になり返済負担率が高くなってしまうときは、無理せずにリフォーム会社に相談するようにしましょう。使用する材料のグレードを下げる、もしくはリフォームの箇所を減らすなどして費用を抑えます。

資金が足りない場合は、リフォームの内容について譲れる部分と譲れない部分に分け、譲れる部分についてはある程度の妥協も必要です。

5-2 自分の個人信用情報を確認する

金融事故の情報は一定期間個人信用情報機関に登録されます。中には過去に金融事故を起こしたけれど、情報が消えているかどうかわからない人もいるかもしれません。不安に思うなら、自分の個人信用情報がどうなっているのかを調べてみましょう。

自分の個人信用情報は、本人個人信用情報機関に対して開示請求を行うことで簡単に分ります。手数料として1,000円程度かかりますが、気になる人は事前に確認しておきましょう。最近ではスマートフォンでも開示請求が行えます。

スマートフォンで開示請求をする流れは以下のとおりです。

1. アプリをダウンロードする
2. 本人認証を行う
3. 本人情報を入力する
4. 手数料を支払う
5. 開示結果が届く

ほかにも郵送や個人信用情報機関の窓口で開示請求できます。

開示結果を確認し、事故情報が登録されていることが判明した際には、事故情報が消えるまでローンの申込みは控えたぼうが賢明です。ただし、利用する金融機関によってどの信用情報機関に加盟しているかわかりませんので、情報の開示を請求する際には3社全てに行うようにしましょう。

リフォームローンの審査は収入以外も重要！

リフォームローンはリフォームのための資金を調達する目的で利用できるローンです。有担保型と無担保型があり、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあるため内容をしっかりと理解して自分に合ったリフォームローンを選ぶようにしましょう。

またリフォームローンの利用には審査があります。審査では年収や勤務年数、年齢などさまざまな項目を総合的にチェックし融資可能かどうかを判断します。

リフォームローンの審査に無事に通過するためにも、審査でよくみられる項目や内容を理解し、審査にとおりやすい状況にしたうえで申込むことが大切です。