【第89回】教育ローンの返済期間はどのくらい？教育費や借入額の平均は

1. 教育ローンとは

教育ローンとは、目的別ローンの一つで資金使途が「教育費用に関するもの」に限定されています。教育費には、入学金や学費以外にも塾や予備校に通う費用や留学費用も含まれます。
教育ローンは入学前でも借りられ、申込者および返済義務者は基本的に保護者です。教育ローンには、提供する金融機関によってさまざまな内容のものがあり、借り方も一括でまとめて借りる方法や、必要の都度借りる方法などを選べるところもあります。

1-1 奨学金との違い

奨学金とは日本学生支援機構が運営している制度で、申込者および返済義務者が親ではなく学生本人であることが教育ローンとの大きな違いです。

奨学金には返済不要の給付型と、返済が必要な貸与型に分類されており、さらに貸与型は無利子と有利子に分けられます。そして、返済は学校を卒業してから始まります。

奨学金は給付型や貸与型それぞれに「家計基準」と「学力基準」が設けられており、審査の結果、奨学生として採用されなければ利用できません。

2. 教育ローンは民間と日本政策金融公庫の2種類

教育ローンには、民間の金融機関が提供するものと、日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン」の2つがあります。民間の教育ローンの審査は申込みをする人の返済能力が問われますが、国の教育ローンは世帯年収に上限があります。これは、国の教育ローンには「教育費に困っている世帯を助ける」という名目があるからです。

次章からは民間教育ローンの特徴、国の教育ローンの特徴をそれぞれ解説します。

3. 民間教育ローンの特徴

民間の教育ローンは、提供している金融機関によって「金利」や「借入可能額」、「借入期間」など商品の内容が異なります。ここでは、一般的な民間教育ローンの特徴について解説します。

3-1 金利

資金使途が教育費関連に限定されている目的別ローンであるため、使用使途が自由なフリーローンやカードローンよりも低金利で借りられる点が教育ローンの特徴です。

多くの金融機関では、金利は約年2%～4%（変動金利・2023年3月時点の情報）となっています。ただし、同じ金融機関で住宅ローンやカードローンなどを利用している場合に、優遇金利が適用されるケースもみられます。

ほとんどの教育ローンは担保や保証人を不要としているかわりに保証会社の利用を条件にしており、金利には保証料が含まれています。

変動金利の場合は定期的に適用金利が見直されるため、状況によっては毎月の返済額や最終的な返済総額が多くなる可能性があります。金利の動向を見極めるのは難しいですが、将来必要となる資金とその時期も考慮して、利用する教育ローンを選ぶようにしましょう。

3-2 借入可能額

借入可能額も商品によって異なりますが、300万円～500万円程度に設定している金融機関が一般的です。中には1,000万円まで融資可能としているところや、医学部、歯学部、薬学部などお金のかかる学部に進学する場合には最大3,000万円までを借入可能額に設定している金融機関もあります。

借入方法は一括借入型として一括のみ融資を行う金融機関が多いですが、カードローン型もます。カードローン型とは、カードローンと同じように契約時に決められた借入可能額までであれば、いつでも自由に借りられるものです。必要なときに利用できるため便利ですが、気がついたら借りすぎてしまう、というリスクもあります。

3-3 返済期間

民間の教育ローンの返済期間は10年～20年ほどに設定されていますが、中には最大10年以内など短い期間が設定されているケースもあるため、申込みの際には最長何年の返済期間が設けられているかを確認しておきましょう。

返済期間が長ければ長いほど毎月の返済額負担は抑えられますが、その分利息負担分は増えます。逆に金利負担を抑えたいからといって返済期間を短くすると、その分毎月の返済額が大きくなり、家計を圧迫する原因になります。

返済期間を決める際には、毎月の返済額が無理のない範囲に収まることを優先して考え、余裕ができたときには繰り上げ返済の利用も視野に入れましょう。

3-4 返済開始時期は商品による

一般的に住宅ローンやカードローンなどは、借り入れた翌月から返済が始まります。しかし、金融機関によっては「元金返済据置型」が用意されているケースがあり、その場合は、据え置き期間中は利息のみの支払いでよく、卒業してから元金の返済が始まります。

元金返済据置型も、据置期間を長く設定すると返済総額が大きくなります。さらに、据置期間も返済期間に含まれるため、元金返済据置型を選択する場合はできるだけ返済期間が長く設定されている商品を選ぶようにしましょう。

また、カードローン型を選んだ場合も卒業後から返済が始まるものがあります。その場合、卒業時の借入残高を元金とし、利息と合わせて返済します。

4. 国の教育ローンの特徴

国の教育ローンには民間の教育ローンと違い、どのような特徴があるのでしょうか。国の教育ローンは利用条件や金利、借入額などの点で民間の教育ローンと異なっています。この章では国の教育ローンの特徴について解説します。

4-1 利用できる条件

国の教育ローンを利用するためには、融資対象となる学校に進学する費用でなければなりません。ただ、専門学校や高等学校に進学するための資金に使えますし、学校に通う定期代やパソコンの購入費用としての利用もできます。

ただし、保護者の世帯年収（所得）が、以下の表の金額の範囲内でなければなりません。

※出典：ご利用条件｜日本政策金融公庫

ただし、子どもの人数が1人、2人のときは要件を満たすことで、世帯年収（所得）の要件が990万円（790万円）まで緩和されます。緩和される要件には、勤続年数や居住年数が一定年数未満であることや、自宅外通学が予定されていることなどがあります。

ちなみに、国の教育ローンは日本学生支援機構の奨学金との併用可能です。

4-2 金利

国の教育ローンは固定金利で、2023年4月時点では2.25%で、前月の2023年3月の1.95%から引き上げられました。ただし、ひとり親世帯などの場合は1.85%の固定金利が適用されるほか、保証料についても半額になる優遇策が設けられています。

4-3 借入可能額

借入可能額の上限は子ども1人につき350万円です。ただし、以下のいずれかの資金として利用する場合は450万円まで増加します。

• 自宅外通学
• 修業年限5年以上の大学（昼間部）
• 大学院
• 海外留学（修業年限3ヶ月以上の外国教育施設に留学する場合）

研究生や聴講生など、正規の学籍で在籍しない場合や公務員通して通う学校のほか、企業内訓練施設の費用は融資対象外です。

※参考：金利・ご返済方法｜日本政策金融公庫

4-4 返済期間は18年までに延長

国の教育ローンの返済期間は最長18年です。以前は15年が最長で、ひとり親家庭や交通遺児家庭、低所得世帯に当てはまる場合のみ18年となっていましたが、2022年4月の改正により、一律18年に拡大されています。

返済期間拡大の背景には、新型コロナウィルス拡大による収入減少や、物価の上昇によって毎月の返済が家計の負担になっている家庭が増えたことが挙げられます。

4-5 元利均等返済と元金据置で選べる

返済方法に元金と利息を合わせ、毎月の返済額を一定にする「元利均等返済」か、在学期間中は利息のみの返済とする「元金据置」が選べます。

仮に100万円借り入れ、返済期間を10年とした場合の元利均等返済の返済額は、毎月9,400円の119回払いです。同じ条件で返済額を元金据置（在学期間は4年）にした場合、在学期間中の返済額は毎月1,900円で48回払い、そして卒業後の毎月の返済額は14,900円を72回払いになります。

元金据置を選択することで在学期間中の経済的な負担を軽減できますが、卒業後の返済額が一気に増える点には注意が必要です。

5. 教育ローンの返済期間別返済額の目安

毎月の返済額は借入金額と返済期間によって変わります。返済額が100万円～1,000万円の場合の金利別返済額は以下のとおりです。計算上、金利は固定金利で1.8%と2.2%の2とおり、返済期間は10年として作成します。

借入金額が100万円増えれば、毎月の返済金額も1万円ほど上がります。事前に借入金額と適用金利、そして返済期間でシミュレーションを行い、無理なく返済できる金額を借りるようにしましょう。

6. 子どもの教育費にかかる平均

実際に子どもの教育費にはどのくらいのお金がかかるのか、気になる方もいるのではないでしょうか。ここからは、子どもの教育費にかかる費用の平均について紹介します。

6-1 入学費用

まず、入学にかかる費用の平均について「高校、高等専門学校、短期大学、大学」に分けて記載します。

大学は、国公立、私立の文系・理系で費用は大きく異なります。

入学先が高等学校から大学に上がるにつれ、入学のために必要な金額も大きくなっています。教育ローンや奨学金があるとはいえ、将来に備え子どもが小さいときから用意をしておいたほうが安心です。

※参考：令和３年度「教育費負担の実態調査結果」｜日本政策金融公庫 [pdf]

6-2 在学中の費用

では在学中にかかる1年間の費用はどのくらいなのでしょうか。入学費用と同様に入学先および大学の種類における平均値について、以下のとおり記載しましたので参考にしてください。

大学の在学中にかかる費用も、国公立、私立文系・理系で違いがみられます。

大学の在学中の費用の平均値は私立文系と同じくらいですが、理系となるとさらにお金がかかります。また、1年間の費用ですので4年間通うとなると、国公立大学でも400万円以上、私立理系だと4年間で約730万円かかる計算です。

※参考：令和３年度「教育費負担の実態調査結果」｜日本政策金融公庫 [pdf]

7. 教育費の捻出方法として教育ローンを選ぶ方の割合

実際に教育費の捻出方法として教育ローンを選ぶ方の割合はどのくらいなのでしょうか。2021年度の調査による教育費の捻出方法は以下のとおりです。

この表をみると、国の教育ローン、そして民間の教育ローンを利用している方の割合は合計で6.7%になっています。

※参考：令和３年度「教育費負担の実態調査結果」｜日本政策金融公庫 [pdf]

8. 大学入学費用のための借入額の平均

東京私大教連がとりまとめた2022年度の調査結果によると、入学費用を借り入れた世帯の割合と、借り入れている世帯の借入金額の平均は以下のとおりです。

※参考：私立大学新入生の家計負担調査２０２１年度 [pdf]

9. 教育ローン以外の借入方法

進学のための入学費用や在学中の教育費用を調達する方法は、教育ローンだけではありません。ここでは教育ローン以外にも教育費を調達できる方法をご紹介します。

9-1 カードローン

カードローンとは、個人向けの融資の一つで、銀行や消費者金融などの金融機関が行っています。

借りたお金の使い道は原則として自由で、審査に通れば契約時に決められた借入可能額の範囲内で自由に借入可能です。また、資金使途が限定される教育ローンと比べると、高い金利（18%～20%）が適用されます。

しかし、消費者金融系のカードローン会社なら、申込みから審査、契約締結までがスムーズに進めば申込日当日にお金を借りることも可能です。また、借り入れもコンビニエンスストアに設置されている提携ATMが利用できるため、気軽に利用できる点もメリットです。

9-2 フリーローン

フリーローンもカードローンのように借り入れたお金の資金使途は原則として自由で、金利も教育ローンと比べて高く設定されています。

カードローンとフリーローンの違いは、融資方法です。

カードローンは契約時に決められた借入可能額の範囲内ならいつでも必要な時に借り入れられますが、フリーローンの融資は最初の一度のみです。カードローンのように、借入可能額以内であったら自由に借り入れできる、ということはなく、追加で融資を受けたい場合は再度申込み、審査を受けなければなりません。

不便に思われる方もいるかもしれませんが、一般的にカードローンと比べると、フリーローンのほうが金利は低い傾向にあります。

まとめ 教育ローンの返済期間は最大20年ほど！計画的に借り入れしよう

教育ローンには民間と国が運営するものがあります。両者は借入条件の点で大きな違いがあり、民間教育ローンには返済能力に関して審査が行われますが、国の教育ローンは世帯年収に上限があります。国の教育ローンは一種類ですが、民間の教育ローンはさまざまな金融機関から選択可能です。

それぞれ金利や借入可能額、返済方法が異なっているため、毎月の返済金額やいつまで返済を行うのかシミュレーションし、計画的に借り入れするようにしましょう。