【第74回】リフォームローンの返済期間は何年？おすすめの商品を紹介

1. リフォームローンとは？無担保型と有担保型の比較

リフォームローンとは、目的別ローンの1つです。自宅の増改築や修繕といったリフォーム工事の費用を借り入れる際に利用できます。
リフォームローンには無担保型と有担保型の2種類があり、有担保型のリフォームローンを利用することで、無担保型のリフォームローンより高額な借り入れが可能です。また、有担保型のリフォームローンには借入可能額が高額になるだけでなく、借入期間も長めに設定できるというメリットがあります。さらに、無担保型のリフォームローンよりも金利が低めに設定されているのも有担保型のリフォームローンが持つ特徴です。
リフォームローンは銀行や信用金庫といった民間の金融機関や、住宅金融支援機構といった公的機関が提供するフラット35でも取り扱っています。提供する機関や商品によって内容や条件が異なるため、詳細をしっかりと確認してから申込先を決めるようにしましょう。

1-1 無担保型は金利が高め

無担保型のリフォームローンは、有担保型のリフォームローンに比べ、金利が高めに設定されている点が特徴です。一方で、担保を設定しなくていいということは、万が一返済不能の状態に陥った場合でも、担保を失わずに済む点はメリットといえるでしょう。

さらに、有担保型のリフォームローンと比較して、審査時間が短く手続きが楽に済ませられるため、手軽に利用できます。ただし担保を設定しない分、借入限度額が低く設定されている点や、借入期間が最長で15年など比較的短い点には注意が必要です。

無担保型のリフォームローンは、借入金額が比較的少なく、できるだけ短期間で返済したいと考えている人に向いています。

1-2 有担保型は審査に時間がかかりがち

有担保型のリフォームローンは、リフォームの対象となる自宅などの物件を担保として提供することで、無担保型のリフォームローンよりも低い金利で高額の資金を借り入れられる点が特徴です。借入可能額が高額な分、返済期間も長く設定できます。

ただし、万が一返済不能の状態に陥った際には、担保を失うリスクがあることや、審査にあたり担保の評価も行われることから、審査に時間がかかる点がデメリットです。また、担保の評価によっては希望した額まで借り入れられない可能性があります。

できるだけ高額な資金を低金利で借り入れたい人や、評価額の高い担保を提供できる人に有担保型のリフォームローンが適しています。

2. リフォームローンの返済期間の目安は何年？

リフォームローンの返済期間は、利用するリフォームローンが有担保型か無担保型かによって異なります。

有担保型のリフォームローンは最長35年と比較的長く設定されているのが一般的ですが、無担保型のリフォームローンの場合は最長15年以内と短くなっています。

返済期間が短いと、借入金額にもよりますが、毎月の返済額が大きくなり、家計への負担が大きくなる点も見逃せません。逆に返済期間を長くとると毎月の返済額も抑えることができ、家計への負担も小さくなりますが、その分利息負担が大きくなり、返済総額が増える結果につながるため注意が必要です。

リフォームローンを利用する際には、必ず事前にシミュレーションを行い、自分たちの家計や資金計画に合ったリフォームローンを探すようにしましょう。　

3. リフォームローンを取り扱っている金融機関の種類とは

では、リフォームローンはどのような金融機関で取り扱われているのでしょうか。リフォームローンの取り扱いがある金融機関の種類や特徴について解説するとともに、おすすめの金融機関を紹介します。

3-1 銀行・信用金庫なら優遇で割引される可能性あり

リフォームローンを提供しているメガバンクや地方銀行、信用金庫などで申込めます。一般的に民間の金融機関は無担保型のリフォームローンをそろえているところが多い傾向にあります。借入金額や返済期間、返済額によって無担保型を利用するか、有担保型を利用するかを選べる点も使いやすいといえるでしょう。

さらに、現在住宅ローンを利用しているなら、同じ借入先に申込むことで、金利の優遇などが受けられる可能性があります。

以下に銀行でおすすめのリフォームローンを紹介するので、参考にしてください。

3-1-1 おすすめのリフォームローン1：三井住友信託銀行「リフォームローン」

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが提供するリフォームローンで、三井住友信託銀行グループの住宅ローンもしくはリフォームを利用している人を対象としています。申込方法がインターネットのみとなっており、保証料および融資手数料がかからない点が魅力です。 原則2,000万円までは無担保で借りることができ、固定金利か変動金利を選べる点も利用しやすいといえるでしょう。変動金利だと、返済期間が最長25年まで延びるので、今後の金利の動向を考えながら選ぶことをおすすめします。

3-1-2 おすすめのリフォームローン2：横浜銀行「リフォームローン」

横浜銀行のリフォームローンは、申込めるエリアが限られていますが、比較的低金利で借りることができ、さらに、横浜銀行の住宅ローンを利用している人、もしくは横浜銀行を給与振込先にしている人なら年1.0%の金利優遇が受けられます。仮審査の結果は最短翌日に分かるため、融資を急いでいる人には非常に助かるのではないでしょうか。

横浜銀行の口座を持っていなくても申込めますが、契約時までに口座の開設が必要な点を忘れないようにしましょう。

3-1-3 おすすめのリフォームローン3：滋賀銀行「住宅関連ローン（無担保）」

収益物件や、現在空き家になっている物件のリフォーム資金としても利用できるなど、資金使途が幅広い点が滋賀銀行の住宅関連ローンの特徴です。安定した収入があれば、パートやアルバイト、さらには育児休暇中の人で利用できます。仮審査の結果は3ヶ月間有効なので、リフォーム業者が決まる前でも申込可能です。

ただし、申込時に滋賀銀行の口座を持っていない場合は、契約時までに口座を開設しておく必要があります。口座はアプリでも開設できますが、7日～10日程度の期間がかかるため、余裕を持って手続きをしておきましょう。

3-1-4 おすすめのリフォームローン4：関西みらい銀行「関西みらいリフォームローン」

関西みらい銀行で住宅ローンを利用中の場合は、年0.5%の金利優遇が受けられます。また、借入時の年齢が満20歳以上満60歳以下であれば、がん保障付きの団体信用生命保険へ加入できます。安定した収入があることが条件であるため、パートやアルバイト、さらには学生も申込可能です。ただし、専業主婦（夫）は申込みできない点に注意しましょう。

3-1-5 おすすめのリフォームローン5：千葉銀行「ちばぎん住まいのリフォームローン」。

利用できるエリアが限定されていますが、太陽光発電設備やオール電化など、環境に配慮したリフォームを行う場合には、金利の引き下げを受けられます。

土日祝日も仮審査を行っており、申込みから融資実行までの時間が比較的早い点も魅力です。原則として団体信用生命保険への加入が必要となるため、健康に不安がある人は利用が難しい可能性があります。

3-2 住宅金融支援機構は金利が相場よりも低め

住宅金融支援機構のリフォームローンは、民間の金融機関が提供するリフォームローンと比べて低い金利で長期の借り入れができる点が魅力です。しかし、利用できる物件や条件などが厳しく設定されているため、条件に該当しない場合は利用できません。

ただし、住宅金融支援機構のリフォームローンのなかには、対象を限定することで利用しやすくなっているものもあります。あらかじめどのような商品があるのかについて知っておきましょう。

3-2-1 高齢者向け返済特例制度

住宅金融支援機構が提供するリフォーム融資の1つで、満60歳以上の人が部分的なバリアフリー工事やヒートショック対策工事、耐震改修を含むリフォームを行う場合に移用できます。

この融資の特徴は、月々の返済が利息のみとなっている点です。そして、元金は申込者が亡くなったときに相続人が返済する仕組みになっています。融資限度額も1,500万円と比較的高く設定されているため、必要なリフォーム工事を行えるでしょう。

3-2-2 財形住宅融資（リフォーム）

財形貯蓄制度を利用している人が利用できる融資で、財形貯蓄を1年以上続けており、申込日における貯蓄残高が50万円以上あるなどの条件を満たした人がリフォーム資金として利用できます。また、返済が終了するまで、融資を受けた住宅に住み続けなければならない点にも注意が必要です。

金利は5年ごとに見直される固定金利制で、加入する団体信用生命保険の種類によって異なります。返済期間は最長20年で、親子リレー返済にも対応しているため、定年間近の人でも利用しやすい融資制度です。

リフォーム後の住宅部分の床面積や所有者の名義など、細かい条件があるため利用の際には条件を全て満たすかどうかを確認しておきましょう。

4. リフォームローンで控除・減税につながる場合がある

ローンを組んで住宅を購入した人に住宅ローン控除の制度が用意されているように、リフォームローンを利用して住宅の増改築などを行った際にも、控除や減税制度の利用が可能です。

例えば、一定の条件のもとで該当するリフォームを行った場合に利用できる「住宅特定改修特別税額控除」や「住宅耐震改修特別控除」、さらには、住宅ローン控除でも、一定のリフォームを行った場合には対象になります。

対象となるリフォームの要件が細かく分れており、申請に必要な書類も異なります。申請する際には事前に確認して、もれのないように準備しておきましょう。また、申請手続きをしなければ控除や減税制度は利用できない点にも注意が必要です。

5. 持ち家のリフォームローンを何年で返済すべきか計算してみよう

リフォームローンには、民間の金融機関が提供しているものや、公的な機関が提供するものなど、多くの商品があります。それぞれに特徴があり、有担保型か無担保型かで適用される金利や借入可能額、返済期間が異なります。自宅のリフォームにローンを利用する際には、どのくらいの金額を借り入れるかとともに、何年で返済できるかを必ず確認しておきましょう。

多くの商品のなかから選ぶのが困難な場合は、一括比較サイトを利用することで、希望の条件に合うリフォームローンを見つけることができるかもしれません。そのうえで、無理のない返済計画を立て、最終的に利用するリフォームローンを見つけましょう。