【第100回】ゆうちょ(郵便局)に教育ローンはある?教育資金の調達方法を解説
そもそも、ゆうちょでは教育ローンを取り扱っているのでしょうか。仮に取り扱っていないのであれば、ほかの方法で教育資金を調達しなければなりません。
今回はゆうちょ(郵便局)は教育ローンを取り扱っているのかについて解説するとともに、ゆうちょ以外で教育資金を調達する方法を紹介します。
この記事は約12分30秒で読むことができます。
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1. 2023年10月現在、ゆうちょ・かんぽ生命の教育ローンは存在しない
2023年10月現在、ゆうちょは教育ローンを取り扱っていません。以前は取り扱っていたものの、現在は新規受付を停止しています。
ここでは、ゆうちょの教育ローンがいつまで存在したのか、そして新規受付停止になった経緯について解説します。
1-1 2007年まではゆうちょの教育ローン(郵貯貸付)が存在した
ゆうちょでは、教育積立郵便貯金の利用者に対して、郵貯貸付を行っていました。郵貯貸付の内容は、教育積立郵便貯金を担保にした自動貸付で、利用するにはあらかじめ教育積立貯金を行い、さらにゆうちょの教育ローンの利用条件を満たす必要があります。
しかし、ゆうちょでは2007年10月以降、教育積立郵便貯金の新規申込みについて、受付を行っていません。
1-2 提携のフリーローン(教育プラン)も受付終了
教育積立郵便貯金の新規申込みの受付を終了したあと、ゆうちょはスルガ銀行と提携し、教育プランとして「フリーローン夢航路」を販売していましたが、2019年6月28日で提携を解消し、受付を終了しています。
そのため、現在ではゆうちょの教育ローンの取り扱いについて、新規の受付は行われていません。
1-3 学資保険は取り扱っている
ゆうちょでは教育ローンの新規受付を行っていませんが、学資保険は販売しています。
学資保険とは、子どもの教育資金を準備する目的の貯蓄型の保険で、契約時に決めた保険料を毎月払い込むことで、決まった時期に祝い金や保険金が受け取れるものです。
時間をかけてコツコツ教育資金を準備したいと考えている方におすすめの保険で、ゆうちょ以外のさまざまな保険会社でも取り扱われています。
2. 教育ローンはゆうちょ以外で考える!おすすめのローン5選
ゆうちょでは教育ローンの受付を終了しているため、教育資金を調達するためには、ゆうちょ以外で考えなければなりません。
教育ローンは多くの金融機関が取り扱っており、それぞれ独自の特徴をもっています。
また、民間の教育ローンには、一括で借り入れるものや、カードローン型で必要な都度借り入れて返済するものもあります。
ここでは、教育ローンの申込先としておすすめの銀行を紹介しますので、借入可能額や申込条件などを比較し、自分に合った教育ローンを選ぶ際の参考にしてください。
2-1 みずほ銀行
固定金利と変動金利のいずれかから選べる点がみずほ銀行の特徴ですが、勤続年数や前年度の収入基準を設けているため、基準に満たないと申込めません。申込みはインターネットでも可能ですが、契約は店舗への来店もしくは郵送で行う必要があります。
借入可能額が比較的低く設定されているため、高額な借り入れを必要としていない方におすすめです。
借入金額 | 10万円以上300万円以内 |
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金利 | 年3.475%(変動金利) 年4.700%(固定金利) |
担保・保証人 | 不要 |
申込条件 | 以下の全ての条件を満たす個人 ・借入時の年齢が満18歳以上満66歳未満で、完済時年齢が満71歳未満 ・勤続年数(営業年数)が2年以上ある ・前年度税込年収(個人事業主は申告所得)が200万円以上で、安定かつ継続した収入が見込める ・保証会社の保証が受けられる |
申込方法 | ・インターネット ・店舗窓口 |
返済期間 | 6ヶ月以上10年以内(最長5年の元金返済据置可能) |
必要書類 | ・本人確認資料(運転免許証、パスポートなど) ・収入確認書類(源泉徴収票、納税証明書など) ・資金使途証明書類(納付書や領収書など) |
(参考)みずほ銀行|教育ローン
2-2 三井住友銀行
三井住友銀行では、教育ローンの金利についてキャンペーンを実施しており、より低い金利で借りられます(2023年10月現在)。できるだけ低い金利で借り入れたいと思っている方におすすめです。
ただし、申込条件に年収基準が設けられている点に注意しておきましょう。また、収入が年金収入のみの場合は利用できません。
借入金額 | 10万円以上300万円以内 |
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金利 | 年3.475%(変動金利) |
担保・保証人 | 不要 |
申込条件 | 以下の条件を全て満たす方 ・教育を受ける方の両親または本人で、申込時に満20歳以上満65歳以下 ・前年度税込年収(個人事業主は所得金額)が200万円以上で、現在安定した収入がある(年金収入のみは利用不可) ・契約時に来店しローン契約機で契約できる ・日本国内に在住している ・指定の保証会社の保証を受けられる |
申込方法 | ・インターネット ・ローン契約機 ・電話 |
返済期間 | 1年以上10年以内 |
必要書類 | ・本人確認資料(運転免許証、パスポート、個人番号カードなど) ・収入確認書類(源泉徴収票、確定申告書、納税証明書など) ・資金使途確認書類(学校などに納付する金額が分かる納付書やパンフレットなど) |
(参考)三井住友銀行|教育ローン
2-3 関西みらい銀行
関西みらい銀行では、証書貸付(一括借り入れ)型と当座貸付(カードローン)型の2種類の教育ローンが用意されています。証書型貸付型のほうが高額な借り入れに対応しているため、500万円以上の借り入れを希望している方は候補に入れて検討してみましょう。
なお、関西みらい銀行で住宅ローンを利用しているなら、適用金利が年1.800%(変動金利)になります。
借入金額 | 10万円以上500万円以内 (医・歯・薬・獣医学部などへの進学費用については2,000万円以内) |
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金利 | 年2.200%、年2.800%(変動金利) |
担保・保証人 | 不要 |
申込条件 | 以下の全てを満たす個人 ・申込時年齢が満20歳以上満66歳未満で、完済時年齢が満75歳未満 ・安定かつ継続した収入がある(パートやアルバイトも利用可能) ・保証会社の保証が受けられる |
申込方法 | ・インターネット ・郵送 |
返済期間 | 1年以上14年以内(医・歯・薬・獣医学部などは最長20年以内、ただし以下のいずれか短い期間についての元金返済据置可能) ・卒業予定月までの就学期間内 ・4年9ヶ月(医・歯・薬・獣医学部などは8年) |
必要書類 | ・本人確認資料(運転免許証、パスポートなど) ・収入確認書類(住民税決定通知書、課税証明書) ・資金使途確認書類(納付書、領収書、振込依頼書など) |
関西みらい銀行|教育ローン
2-4 池田泉州銀行
池田泉州銀行は一括借入型とカードローン型が用意されており、一括借入型だと最高3,000万円、カードローン型だと1,000万円まで借りられます。
ただ、申込条件に「池田泉州銀行の営業エリア内に居住していること」とあるように、申し込めるエリアが限定される点に注意が必要です。
借入金額 | 10万円以上3,000万円以内 |
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金利 | 年2.175%~年2.875%(変動金利) |
担保・保証人 | 不要 |
申込条件 | 以下の条件を全て満たす個人 ・借入時年齢が満20歳以上満65歳未満で、完済時年齢が満70歳以下 ・安定かつ継続した収入がある ・池田泉州銀行の営業エリア内に居住している ・日本国籍もしくは永住許可などを受けている外国人 ・保証会社の保証が受けられる |
申込方法 | ・インターネット ・店舗窓口 |
返済期間 | 6ヶ月以上15年以内(在学期間中の元金返済据置可能) |
必要書類 | ・本人確認資料(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど) ・収入確認書類(源泉徴収票、給与明細書、確定申告書など) ・資金使途確認書類(学生証や合格通知など) |
(参考)池田泉州銀行|教育ローン
2-5 東京信用金庫
信用金庫は全国にあり、その地域に密着した融資業務を行っています。居住地によって管轄の信用金庫が異なりますので、教育ローンを申込む際には、管轄の信用金庫がどこになるのかを確認し、申込条件なども合わせてチェックしておきましょう。
借入金額 | 30万円以上1,000万円以内 |
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金利 | 年2.13%~年2.98%(固定金利) |
担保・保証人 | 不要 |
申込条件 | ・満20歳以上完済時年齢満70歳以下で、安定かつ継続した収入がある ・東京信用金庫の会員または会員資格を有する ・保証会社の保証が受けられる ・日本国籍を有してる、または永住許可を得ている ・ 反社会的勢力でない ・ 今回の申込金額や他信用金庫の利用を含めた借入残高とカー ドローン極度金額の合計が3,000万円以内である |
申込方法 | ・インターネット ・FAX ・店舗窓口 |
返済期間 | 6ヶ月以上16年以内(卒業予定月までの元金返済据置可能) |
必要書類 | ・本人確認資料(運転免許証、健康保険証など) ・収入確認書類(所得証明書、確定申告書の控えなど) ・資金使途確認書類(学校が発行している振込用紙、必要資金を確認できる書類など) |
(参考)東京信用金庫|教育ローン
3. 利用条件はあるが、金利が低い奨学金の利用もおすすめ
教育ローンは親が申込んで借り入れ、返済を行う仕組みであるのに対し、奨学金は学生本人が申込んで給付もしくは貸与を受け、貸与を受けた場合には卒業後に学生本人が返済しなければならない点が異なっています。
日本学生支援機構が実施している奨学金には返済不要の給付型と、貸与型があり、貸与型にも無利子の第一種貸与型奨学金と有利子の第二種貸与型奨学金があります。
給付型の奨学金は主に住民税非課税世帯を対象としており、貸与型でも無利子よりも有利子のほうが収入や学力基準が低めに設定されている点が特徴です。
また、貸与型の奨学金は第一種と第二種の併用も可能です。
奨学金には日本学生支援機構が行っているもののほかに、学校独自の奨学金制度もあり、学校によって利用条件が異なりますので、事前に確認しておきましょう。
4. 民間の教育ローンと奨学金のメリット・デメリットを比較
ゆうちょの教育ローンが利用できないからには、民間の教育ローンもしくは奨学金のどちらかの利用を検討する必要がありますが、それぞれ利用にあたってのメリットそしてデメリットはあるのでしょうか。
ここでは民間の教育ローンと奨学金のメリット・デメリットについて解説します。
4-1 民間の教育ローンにおけるメリット・デメリット
民間の教育ローンを利用するうえでのメリット、そしてデメリットは以下のとおりです。
4-1-1 メリット
民間の教育ローンは、親が借り入れ、親が返済するものです。そのため、子どもに返済の負担をかけずにすむ点が、大きなメリットです。
奨学金は、入学前や在学中の原則として決められた期間内に申込みますが、実際に給付もしくは貸与されるのは入学してからです。そのため、入学金や前期の授業料などはほかの手段で準備しなければなりません。
民間の教育ローンは奨学金のように申込時期が決まっているわけではないため、入学前に申込み、受験料や入学金の費用を準備できます。そのほか、教材費や自宅外通学における下宿費用にも充てられます。
4-1-2 デメリット
民間の教育ローンの金利は変動金利や固定金利から選べるものもありますが、多くが奨学金よりも金利が高めに設定されています。
また、在学中も教材費などがかかるため、在学中の元金据置返済を設けている金融機関でなければ、在学中の返済が家計を圧迫する可能性がある点もデメリットです。
4-2 奨学金におけるメリット・デメリット
奨学金を利用する際には、以下のメリットそしてデメリットがある点を理解しておく必要があります。
4-2-1 メリット
奨学金に申込み、奨学生として採用されれば、申込先から原則として毎月決められた金額が貸与されます。在学期間中の返済はなく、利息もかかりません。
返済は卒業後半年過ぎてから始まり、その時点で金利が決まりますが、民間の教育ローンよりも低い金利が適用されます。
また、給付型の奨学金なら、返済の心配もありません。
総じて返済の負担が民間の教育ローンよりも少ない点が、奨学金のメリットです。
4-2-2 デメリット
奨学金は子どもが申込んで借り入れ、卒業後に返済を行います。返済を行うのは親ではなく子どもです。
また、卒業後に返済する際の適用金利は貸与終了時に決まるため、申込時にどのくらいの金利で返済しなければならないのかが分からない点はデメリットです。
奨学金は申込時期が決まっており、また貸与が始まるのが入学後のため、それまでに必要な受験費用などを別途用意しておかなければならない点には注意しておきましょう。
5. 民間の教育ローンと奨学金、どちらを選ぶべき?
ここでは、民間の教育ローンと奨学金のどちらを選ぶべきか悩んでいる方に向け、それぞれに向いている方の特徴について紹介します。
5-1 民間の教育ローンがおすすめな方
民間の教育ローンがおすすめな方は、入学前にかかる費用(受験費用や入学金、前期授業料)を調達したいと思っている方です。
そのほか、親の名義で借り入れて返済したいと考えている方や、申込時期に縛られたくない方にも向いています。
必要な金額を必要なときに借りられる点が民間の教育ローンの特徴ですので、自分のペースで利用したい方におすすめです。
5-2 奨学金がおすすめな方
奨学金は民間の教育ローンよりも低金利で借り入れられます。そのため、できるだけ返済負担を抑えたいと考えている方に向いています。
ただし、奨学金を申込むにあたっては、収入基準や学力基準を満たす必要があるとともに、申込時期も決まっているため、それぞれの基準をクリアでき、さらに申込時期に余裕が持てる方におすすめです。
まとめ
ゆうちょでは、現在教育ローンの新規受付を停止しています。そのため、ほかの手段で教育費用を調達しなければなりません。
ほかの調達手段には奨学金のほか、民間の教育ローンがあります。
奨学金と民間の教育ローンのどちらを選ぶかと合わせ、教育ローンを選ぶ際には複数の金融機関の教育ローンを比較して、最終的に自分に合った教育ローンに申込みましょう。
教育ローンを提供している金融機関は多く、なかなか絞りきれない方には一括比較サイトの利用がおすすめです。
Q & A
ここでは、ゆうちょの教育ローンや教育資金の調達方法、奨学金と民間の教育ローンのどちらを選ぶべきかといったよくある質問について、回答も合わせて紹介します。
- ゆうちょに教育ローンはある?
- ゆうちょには教育ローンはありません。以前はありましたが、現在は新規受付を終了しています。ただ、学資保険は用意されています。
- ゆうちょにはいつまで教育ローンが存在していた?
- ゆうちょ自体の教育ローンは2007年10月で新規受付を停止しました。その後、スルガ銀行と提携して教育ローンを販売していましたが、こちらも2019年6月28日で終了しています。
- 教育資金の調達方法は?
- 教育資金を調達する方法としては、学資保険への加入や、奨学金の利用、また国の教育ローンや民間の教育ローンの利用などがあります。
- 民間の教育ローンの特徴は?
- 民間の教育ローンの特徴は、いつでも申込め、申込みから融資までの期間が短い点がメリットですが、奨学金や国の教育ローンなどと比べ、金利が高めに設定されているデメリットがあります。また、安定かつ継続した収入を申込条件にしているところが多く、一定水準以上の収入がなければ借り入れられないところもあります。
- 奨学金で資金調達するメリットは?
- 奨学金で資金調達するメリットは、低金利で借り入れられる点です。また、収入基準や学力基準を満たせば無利子もしくは給付型の奨学金を利用でき、返済の負担を抑えられます。
- 民間の教育ローンと奨学金、どちらがおすすめ?
- 奨学金の申込基準を満たすなら奨学金の利用がおすすめです。ただ、奨学金は入学後から貸与が始まるため、それまでの教育資金は別途自分で用意しなければなりません。必要に応じて教育ローンと奨学金を使いわけるなどの工夫が必要です。
- 金利ランキング
ライター紹介
- 氏名:
- 新井智美
- 保有資格:
- ファイナンシャルプランナー(CFP®)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
- 主なキャリア:
- コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,500本以上。
ライター紹介
- 氏名
- 新井 智美(あらい ともみ)
- 保有資格
- ファイナンシャルプランナー(CFP®)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
- 主なキャリア
- コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,500本以上。
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