【第104回】教育ローンは繰り上げ返済できる？返済方法やおすすめの商品を紹介

1. 教育ローンは繰り上げ返済ができる

教育ローンには、日本政策金融公庫が行っている国の教育ローンと、民間の金融機関が提供する教育ローンの2種類があります。また、どちらの教育ローンも基本的には繰り上げ返済が可能です。
ただし、民間の金融機関の中には繰り上げ返済をするにあたって、一定の条件を設けているところもありますので、申込前に商品概要説明書をよく読んで、返済方法について確認しておきましょう。
また、繰り上げ返済にはメリットやデメリットがありますので、それらをよく理解したうえで繰り上げ返済を行うかを決めるようにしましょう。

2. 教育ローンを繰り上げ返済するメリット・デメリットとは

教育ローンを繰り上げ返済するにあたっては、メリットがある反面、デメリットがあることについても理解しておく必要があります。

2-1 メリット

繰り上げ返済を行うことで得られるメリットとしては、返済期間が短縮されること、そして返済総額を抑えられることが挙げられます

なぜ、そのようなメリットが得られるのかについて、以下で詳しく解説します。

2-1-1 返済期間が短縮される

繰り上げ返済には、返済額削減型と期間短縮型の2種類があり、返済額削減型とは、返済期間は変えずに毎月の返済額を下げる方法です。

一方、期間短縮型とは、毎月の返済額はそのままで、返済した額に応じて返済期間を短くする方法で、毎月の返済が負担になっていないなら、期間短縮型を選ぶことをおすすめします。

返済期間が短くなることで、早く返済から解放されるメリットは大きいでしょう。

2-1-2 返済総額を抑えられる

繰り上げ返済の返済額は、全て元本の返済にあてられます。元本が減るということは、それに対する利息分の返済も減ることになり、最終的に返済総額を抑えられます。

どのくらい返済総額が抑えられるかは、借り入れた金額や繰り上げ返済の金額によって異なりますが、元本部分を減らすことでそれに応じた利息分の支払いが減り、当初予定していた返済総額が少なくなる点が繰り上げ返済のメリットです。

2-2 デメリット

繰り上げ返済をする場合は手数料が発生する点に注意しなければなりません。また、期間短縮型を選ぶことで返済期間を短くできますが、その後の返済に負担がないかを十分に考慮して行う必要があります。

もちろん、繰り上げ返済は複数回行えるので、今回は期間短縮型を、次のときには返済額削減型をなど、そのときの家計の状況に応じて使い分ける方法も有効です。

2-2-1 繰り上げ返済手数料がかかることがある

国の教育ローンを繰り上げ返済する際には、手数料はかかりません。ただし、送金する際の振込手数料は負担しなければなりません。

また、民間の金融機関によっては、数千円から数万円など一定の手数料がかかるケースがあり、複数回にもわたって繰り上げ返済を行うと、手数料だけでもかなりの金額になってしまいます。

ネットバンキングを利用するなど、方法によっては手数料がかからないケースもありますので、将来返済する際に繰り上げ返済を視野に入れているなら、教育ローンの申込先は繰り上げ返済手数料が低く設定されている金融機関を選ぶようにしましょう。

3. 繰り上げ返済の手続きの方法

繰り上げ返済の方法は、国の教育ローンと民間の教育ローンで異なります。自分が利用しようと思っているローンの繰り上げ返済の方法について、しっかりと理解しておきましょう。

それぞれの手続きの方法については以下のとおりです。

3-1 国（日本政策金融公庫）の教育ローンの場合

国の教育ローンを利用しており、繰り上げ返済を行う場合は、以下の手順で行います。

1. 「お支払額明細書」に記載されている「お取扱支店」に電話をかける
2. 繰り上げ返済を行いたい旨と金額を伝える
3. 返済日が確定したら、その日に金額を振り込む

国の教育ローンで繰り上げ返済を行うには、申込先の日本政策金融公庫の支店に連絡する必要があります。コールセンターでは繰り上げ返済の手続きができない点に注意しておきましょう。

3-2 民間の教育ローンの場合

民間の教育ローンで、繰り上げ返済を行う方法は以下のとおりです。

1. 利用している金融機関に連絡を入れる（インターネットや電話など）
2. 繰り上げ返済を行いたい旨を伝える
3. 返済日を確認したうえで、返済を行う

民間の金融機関の場合、手続きの方法によっては手数料が無料になる場合があります。また、期間短縮型か返済額削減型かで選べる返済日が異なるケースもありますので、連絡を入れる際に確認しておきましょう。

4. 教育ローンの特徴を理解して必要性を検討しよう

教育ローンを利用するにあたっては、どのような種類があるのか、また申込条件などの特徴を理解したうえで申込むかを検討する必要があります。

4-1 教育ローンの種類

教育ローンには、日本政策金融公庫が行う国の教育ローンと、民間の金融機関が行う教育ローンの2種類があります。

4-1-1 教育ローンの種類1：国（日本政策金融公庫）

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が行っている教育一般貸付といわれるもので、生活困窮者に対する福祉的な意味合いを持っている点が特徴です。

そのため、申込条件には世帯の子どもの数に応じた所得の上限が設けられているほか、低所得世帯やひとり親世帯には、金利の優遇などがあります。

借りられる金額は、子ども1人あたり350万円までとなっていますが、要件を満たせば450万円まで緩和されます。

民間の教育ローンと比べると、金利も低めに設定されているため、所得制限の条件を満たすなら利用することをおすすめします。

ただし、資金使途については民間の教育ローンよりも制限がある点に注意しておきましょう。

4-1-2 教育ローンの種類2：民間

民間の教育ローンは、銀行や信用金庫などの金融機関が提供する教育ローンで、申込条件や借入可能額は、金融機関によって異なります。

また、国の教育ローンも同じですが、教育ローンを利用するには、申込んで審査に通る必要があります。審査では返済能力を重視するため、収入が低い、もしくは収入が安定していない場合は審査に通らない可能性がある点に注意しておきましょう。

国の教育ローンより金利は高めに設定されていますが、金融機関によっては資金使途が幅広く設定されているため使いやすく感じられるかもしれません。

4-2 教育ローンの利用条件

国の教育ローンそして民間の教育ローンともに、申込む際には条件を満たさなければなりません。

国の教育ローンでは、所得制限が設けられていますが、民間の教育ローンの場合、一定の所得以上でなければ申込めないところもあります。さらに、一定以上の勤続年数を条件にしている金融機関もあります。

教育ローンを利用する際には、利用したいと思う金融機関の申込条件を確認したうえで、申込むようにしましょう。

4-3 教育ローンの返済期間

国の教育ローンの返済期間は最長18年です。民間の教育ローンだと金融機関によって異なりますが、10年程度に設定されているところが多くみられます。

返済期間が長ければ、同じ金額を借りたとしても毎月の返済額が少なくなるため、家計への負担は抑えられますが、利息負担が増えることにより最終的な返済総額が大きくなる可能性があります。

返済期間が長く設定されているとしても、余裕があるときには繰り上げ返済をするなど、できるだけ返済総額を抑えることを心がけましょう。

もちろん、借り入れる際には、無理なく返せる額かどうかを確認することも大切です。金融機関で用意されているシミュレーションを活用して、毎月の返済がどのくらいになるのか、また今後予定されている支出などを考慮しながら、借り入れる額を決めるようにしましょう。

4-4 教育ローンの返済方法

教育ローンの返済方法で一般的に用いられているのは元利均等返済方式です。

元利均等返済方式とは、借入金額と返済期間に応じた利息を、毎月一定額で返済していく方法で、最初は返済額に占める利息の割合が多く、返済が進むにつれ元本の割合が多くなる仕組みです。

また、金融機関によっては元金均等返済方式を利用できるところもあります。

元金均等返済方式とは、借入金額を返済期間で割り、それに応じた利息分を上乗せして返済していく方法です。返済当初は返済額が大きく、返済が進むにつれて返済額が減っていくのが特徴です。

同じ金額を同じ利息で借り入れるなら、元金均等返済方式を選択した方が返済総額は少なくなるといわれており、最初の返済額が負担にならないなら元金均等返済方式を選ぶとよいでしょう。

4-5 教育ローンの返済開始のタイミング

一般的に教育ローンは借り入れた翌月から返済が始まりますが、元金据置ができる場合があります。

元金据置とは、卒業するまでなどの一定期間については利息のみの返済とし、その後は元金を合わせて返済する方式です。

教育ローンで資金を調達したとしても、在学中は仕送りなどさまざまな出費が重なるため、元本と利息を合わせての返済が負担になる可能性もあります。その際には元金据置を利用しましょう。ただし、元金据置期間の終了後に一気に返済額が大きくなる点には注意しておきましょう。

5. おすすめの教育ローン5選を紹介

ここからは、これから教育ローンの利用を考えている方に向け、具体的に教育ローンの商品内容について紹介します。
それぞれの特徴をまとめていますので、検討する際に役立ててください。

5-1 国（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫が行っている教育一般貸付で、進学のための費用を捻出できない困窮者支援の目的を持っているため民間の教育ローンより金利が低く設定されている点が特徴です。

（参考）日本政策金融公庫｜教育一般貸付（国の教育ローン）

5-2 三井住友銀行

三井住友銀行の教育ローンは、銀行のローンでは珍しく、最短即日融資を可能にしています。また、通常であれば、契約時に来店する必要がありますが、インターネットで申込むことで契約手続きもインターネット上で完結するため、手続きの時間が取れない方におすすめです。

（参考）三井住友銀行｜教育ローン

5-3 みずほ銀行

みずほ銀行の教育ローンは、学校に納付する資金以外にも、教育に関連する資金であればさまざまな用途に対応しています。また、既に支払っている資金でも、申込前1ヶ月以内のものであれば、借入金額に含めてもらえます。

みずほ銀行でほかのローン（証書貸付）を利用中、もしくは利用したことがある方に向けた金利の優遇も設けられています。

（参考）みずほ銀行｜教育ローン

5-4 関西みらい銀行

関西みらい銀行では、教育ローンに証書貸付タイプと当座貸越タイプが用意されています。証書貸付タイプとは、最初に借入金額を一括で借り入れ、返済していくもので、当座貸越タイプとは、カードローンのように、決められた限度額の範囲内で繰り返し借り入れや返済が行えるものです。

今回は証書貸付タイプについて紹介していますが、どのくらいの金額がいつ必要なのか分からないのであれば、当座貸越タイプを検討してみましょう。

（参考）関西みらい銀行｜教育ローン（証書貸付タイプ）

5-5 東京信用金庫

東京信用金庫の教育ローンは、原則として会員もしくは会員資格を持っている方でなければ利用できませんが、比較的低金利で高額な借り入れが可能です。返済期間も最長16年と長いため、毎月の返済額を軽減できる可能性もあります。

WEB完結型の手続きも用意されていますので、条件を満たすなら候補に入れてみましょう。

（参考）東京信用金庫｜教育ローン

6. 教育ローンは繰り上げ返済に対応している

教育ローンは繰り上げ返済に対応しています。繰り上げ返済をすることで、返済期間を短縮できたり、最終的な返済総額を削減できる可能性がありますので、家計に余裕があるときには繰り上げ返済を活用しましょう。
ただし、繰り上げ返済を行うことで一時的な資金の減少が発生するほか、手数料がかかることも考慮し、今後の生活や返済に支障がでない額に留めることも忘れないようにしてください。

Q & A

教育ローンと奨学金の違いはなんですか？

教育ローンは学生の親（保護者）が借り入れて返済するのに対し、奨学金は学生本人が申込み、卒業後に返済する点が異なります。奨学金は、修業したい気持ちがあるにもかかわらず、経済的な理由で進学を断念することを防ぐ目的を持っており、申込条件には世帯収入の上限や学生本人の学力基準などが設けられています。

子どもの教育費はどれくらいかかりますか？

文部科学省の資料によると、幼稚園から高校学校までの15年間全て公立に通った場合は574万円、全て私立に通った場合は1,838万円かかるとなっています。 また、大学にかかる費用は、国立で年間約53万円、私立で年間93万円の授業料が必要です。ほかにも入学料や施設設備費などがかかります。

教育ローンを繰り上げ返済する際の注意点はなんですか？

繰り上げ返済を行うと、一時的に手持ち資金が減ります。そのため、今後の収入減や病気になったときのことを考え、最低でも3ヶ月分の生活費は確保しておき、余剰分から返済額を捻出するようにしましょう。

繰り上げ返済の手数料はどれくらいですか？

金融機関によって異なりますが、数千円から数万円に設定されています。中にはインターネットで繰り上げ返済を申込むことで手数料が無料になる金融機関もあります。

繰り上げ返済と借り換えはどちらがお得ですか？

現在借りている教育ローンの金利と借り換え後の金利でシミュレーションしてみないと、どちらがお得かは判断できません。また、現在利用している教育ローンで延滞などを起こしている場合は借り換えが難しくなるため、注意しておきましょう。

教育ローンの契約者である保護者が亡くなった場合はどうなりますか？

原則として、債務も相続財産の1つになるため、相続人が返済を行わなければなりません。ただし、契約者が団体信用生命保険に加入していた場合は、亡くなった後の返済は免除されます。