【第23回】教育ローンは社会人も利用できる！教育ローンのメリットや注意点を解説

1.社会人がキャリアアップするための資金をまかなう方法

社会人のキャリアアップに必要な資金をまかなう方法について解説します。

1-1.給付型の奨学金

給付型の奨学金は、国や地方公共団体、民間団体などが学びを支援する目的で返済の必要がないお金を支給する仕組みです。国内の大学・大学院進学では、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度が広く利用されています。

海外留学を支援する制度も多数存在します。日米政府が共同で実施しているフルブライト奨学金やイギリス政府のチーヴニング奨学金は有名です。「埼玉発世界行き」は自治体が独自に実施している奨学金です。企業に勤めながら利用できる制度もありますが、学生のみを対象とする奨学金も多いため、募集要項をしっかりチェックしましょう。

奨学金の給付額や給付期間、海外留学の対象となる国や地域は、制度によってさまざまです。自分が留学したい地域に奨学金制度があるなら、積極的に利用を検討しましょう。ただし、海外留学向けの奨学金は主にグローバル人材育成を目的としているため、年齢や最終学歴に制限がある場合も珍しくありません。一般的に、大学や大学院で問題なく学習できる程度の英語力が求められます。以下で、海外留学向け給付型奨学金の例を紹介します。

日本学生支援機構・2021年度海外留学向け給付型奨学金（大学院学位取得型）個人応募

• 奨学金月額（2020年度実績）：8万9,000円～14万8,000円
• 授業料：実費支給
• 企業に雇用されている人は対象外
• 英語力（留学先の主な使用言語が英語の場合）：TOEFL（iBT）100点またはIELTS7.0以上
• 年齢制限：修士取得なら35歳未満、博士取得なら40歳未満

フルブライト奨学金・2022年秋学期大学院留学プログラム

• 採用人数：約20名
• 対象者：大学院在籍者、社会人として培った経験・知識を大学院レベルの勉強に活かせる人など
• 給付期間：1年目は原則として12カ月、2年目は要審査
• 給付額：授業料は4万ドルが上限、生活費・家賃手当てなどは別途支給
• 英語力：TOEFL（iBT）80点以上、IELTS6.0以上

1-2.大学が設けている奨学金

大学の奨学金は、経済的な理由で学びが困難な学生を支援するための制度です。多くの大学・大学院が奨学金制度や学費免除制度を設けています。進学のために退職して収入がなくなる人には大きなメリットがあるため、進学先の制度を調べておきましょう。

たとえば、早稲田大学は100%給付型奨学金を100種類ほど設置しています。給付人数・給付額の両方で国内トップクラスの実績を誇りますが、基本的に成績優秀者が対象で、人数も限られた狭き門です。以下で、早稲田大学が実施している奨学金制度の一部と明治大学の奨学金制度を紹介します。

早稲田大学の奨学金（2021年）

• 大隈記念奨学金（給付型）：成績優秀者が対象、学部・研究科選考で年額40万円～64万円
• めざせ！都の西北奨学金（給付型）：首都圏以外の国内高等学校出身で成績優秀者が対象、所得制限あり、年額45万円～70万円
• 大学院博士後期課程若手研究者養成奨学金（給付型）：年齢制限あり、年額20万円～60万円

明治大学の給費奨学金（2019年度以前入学者対象）

• 募集人数：約1440人
• 給付期間：1年度ごとに審査あり
• 給付額：授業料の2分の1相当額、生活費として年額20万円～40万円
• 世帯年収に上限あり、取得単位数および成績に条件あり

1-3.教育訓練給付

雇用保険法に基づいて社会人のキャリア形成を支援する制度です。厚生労働大臣の指定を受けている講座を受講して修了した場合に、本人が支払った費用の一部をハローワークが負担します。一定の条件を満たす在職者や離職者が制度の対象です。

教育訓練給付は後払い制で、いったんは資金を自分で用意しなければなりません。一般教育訓練給付、特定一般教育訓練給付、専門実践教育訓練給付の3種類があり、利用条件や支給割合、支給上限額が異なります。教育訓練経費が4,000円を超えない場合は対象外です。

一般教育訓練給付

• 対象：基本的に雇用保険の被保険者または被保険者でなくなった日から1年以内で、かつ被保険者期間が3年以上（初回に限り1年以上）の人
• 支給割合：20%
• 支給上限：10万円

特定一般教育訓練給付

• 対象：基本的に雇用保険の被保険者または被保険者でなくなった日から1年以内で、かつ被保険者期間が3年以上（初回に限り1年以上）の人
• 支給割合：40%
• 支給上限：20万円

専門実践教育訓練給付

• 対象：基本的に雇用保険の被保険者または被保険者でなくなった日から1年以内で、かつ被保険者期間が10年以上（初回に限り2年以上）の人
• 支給割合：50%、条件を満たすと20%の追加支給あり
• 支給上限：40万円

1-4.教育ローン

キャリアアップのために教育ローンを利用する方法です。給付型奨学金や給付金とは違って借りたお金を返済しなければなりませんが、利用条件は給付型少額金や給付金と比較すると厳しくありません。教育ローンには国の教育ローンと民間の教育ローンの2種類があり、それぞれで特徴が異なります。

1-4-1.国の教育ローン

国の教育ローンは、法律に基づいて日本政策金融公庫が運用している制度です。学びのための資金を低金利で借りられますが、利用できる世帯年収には上限があります。たとえば、扶養している子どもが1人の場合では世帯年収790万円以下の人しか利用できません。

金利は年1.68%の固定金利で、融資の上限額は350万円です。大学院進学や海外留学などでは450万円まで融資が受けられます。基本的に中学卒業以上の子どもを進学させる保護者が制度の対象です。ただし、成人していて収入があり独立して生計を営んでいる人は自分で申込みができます。学生本人が利用する場合、世帯年収の上限額は給与所得者で790万円、事業所得者で600万円です。

学業に専念するために退職すると、安定した収入がないとみなされて審査のハードルが上がります。原則的に連帯保証人を立てる必要がある点にも注意しましょう。

1-4-2.民間の教育ローン

民間の教育ローンは、銀行や信用金庫、労働金庫、JA（農業協同組合）などが提供するローンです。塾代や予備校代、生涯学習のための教育資金など、学びに関係する幅広い用途に利用できます。安定した収入がある人が対象で、住宅ローンなどに比べると金利が低めに設定されています。申込みの条件や金利、使い道、融資方法などは金融機関によって異なるため、自分に合った教育ローンを選びましょう。ここでは、りそな銀行の「りそな教育ローン（自己啓発プラン）」を紹介します。

りそな銀行・りそな教育ローン（自己啓発プラン）

生涯学習・資格取得のために各種学校に支払う資金を融資します。融資限度額は最高300万円、融資期間は最長5年です。

• 金利：変動金利4.475%（2021年3月時点）
• 融資方法：証書貸付型（契約時に一括融資）
• 対象：満20歳以上満66歳未満で安定した収入がある人
• 返済方法：毎月元利均等返済
• 口座開設必須

※2021年3月22日時点の情報を記載しています

2.社会人が教育ローンを利用するメリット

社会人が教育ローンを利用するメリットについて解説します。

2-1.資金が少ない人でも学ぶ機会が得られる

メリットの1つ目は、手元にまとまった資金がなくても学ぶチャンスが得られることです。たとえば、アメリカに留学する場合、3カ月の短期留学にも学費や生活費、渡航費などで40万円～120万円ほどかかるケースが一般的です。教育ローンを利用すれば費用の全額または一部を借りられるため、少ない自己負担で留学できます。夢を実現するために勉強したいと思っている社会人は、教育ローンの利用を検討してみてください。

「貯金してから留学しよう」と思っていると実行までに時間がかかり、モチベーションが低下したり学ぶチャンスを逃したりする可能性もあります。年齢が上がると、仕事や家庭の事情で学び直しの時間を確保しにくくなるケースも珍しくありません。教育ローンを利用すれば学びたいタイミングで決断できるため、チャンスを逃さずに済みます。

2-2.学力を問われないためハードルが低い

メリットの2つ目は、教育ローンの利用条件に学力が含まれないことです。給付型の奨学金は、成績が優秀でなければ受給できません。特に海外留学向けの奨学金では英語力が必須です。教育ローンは安定した収入があれば学力とは無関係に申込めるため、利用のハードルは低めです。語学研修のための留学資金を調達したい場合などには教育ローンが向いています。

2-3.フリーローンよりも金利が低い

メリットの3つ目は、教育ローンの金利が低めに設定されていることです。使い道が限定されないフリーローンを学びのために利用する手もありますが、使い道が教育に限定されている教育ローンのほうが金利は低めです。実質年率が2%を下回る教育ローンも少なくありません。ただし、教育ローンの利用ではお金の使い道を証明する必要があり、学生証や在学証明書、授業料の納付書などの提出が求められます。

実際の金利は審査結果によって決まる点にも注意が必要です。変動金利を採用している教育ローンは1.3%～2.4%などのように幅を持たせた設定になっていますが、下限金利が適用されるとは限りません。基本的に、融資額が少ない場合や初めての利用では、上限に近い金利が適用されます。

3.社会人が教育ローンを利用する場合の注意点

社会人が教育ローンを利用する際に知っておきたい3つの注意点について解説します。

3-1.すべての学校や教育費用に使えるわけではない

注意点の1つ目は、学びに関係している費用であっても教育ローンが使えないケースがあることです。たとえば、免許を取得するための自動車学校は対象外になるケースがほとんどです。資格取得ができる通信教育は、ローンによって扱いが大きく異なります。

先に紹介した「りそな教育ローン（自己啓発プラン）」は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座に該当するなどの条件を満たす学校のみが対象です。一方、千葉銀行の「スーパー教育ローン（証書貸付型）」は、自己啓発費用を含む広い用途に利用できます。教育ローンを利用する際には、どのような目的に使えるのかを事前にチェックしておきましょう。

3-2.安定した収入があることが条件

注意点の2つ目は、安定した収入のある人を利用の対象にしていることです。正社員は審査の評価がもっとも高くなりやすく、無職の人や収入がない専業主婦などは利用できない場合がほとんどです。年収の目安は200万円～300万円程度で、通常1年～2年以上の勤続年数が求められます。

通学や留学で休職・退職すると審査のハードルが上がるといわれています。収入がなくなる場合や自分の想定通りに再就職できない可能性も皆無ではありません。教育ローンも借金には変わりないため、綿密な返済計画を立てるとともに無理のない利用を心がけましょう。

3-3.審査があるため必ず利用できるとは限らない

注意点の3つ目は、審査を通らなければ利用できないことです。国の教育ローンは利用できる世帯の年収に上限があるため、一般的な正社員よりも年収が高い人は審査を通らない可能性があります。一方、民間の教育ローンでは基本的に安定した収入が求められ、金融機関が設定した基準よりも収入が少ない人は審査に通りません。

教育ローンに限らず、ローンに落ちた事実は記録に残ります。複数のローンに申込み、審査落ちを繰り返すと将来必要な融資が受けられない可能性が高まります。民間の教育ローンに通る見込みがない人は、国の教育ローンを検討してみてはいかがでしょうか。世帯年収200万円以内であれば、金利1.28%、返済期間最長18年の優遇措置が受けられます。

自己研鑽のために使う費用を教育ローンで調達しよう

社会人で大学院進学や海外留学、資格取得の費用が不足している場合は、教育ローンの利用を検討しましょう。社会人にとって奨学金のハードルは高く、教育訓練給付は後払い制です。教育ローンなら手元にまとまったお金がない人でも比較的柔軟に利用でき、必要な費用を調達できれば夢を諦めずに済みます。

社会人が利用できる教育ローンにはさまざまな種類があるため、自分の目的に合ったローンを選びましょう。