【第92回】教育ローンの必要書類とは?申込手順や金融機関の選び方を解説
教育ローンを利用するためには、必要書類を準備したうえで金融機関に申込み、審査を受ける必要があります。
そこで、本記事では教育ローンの申込みに関して必要となる書類をまとめて紹介します。合わせて教育ローンにおける審査基準や申込手続きの流れについても解説するので、これから教育ローンを利用しようと考えている方はぜひ参考にしてください。
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1. 教育ローンの必要書類とは
教育ローンには、国の教育ローンと民間の金融機関が提供している教育ローンの2つがあり、それぞれで必要となる書類は異なります。
国の教育ローン | 民間の教育ローン |
---|---|
・借入申込書(インターネットから申込む場合は不要 ・住民票の写し、または住民票記載事項証明書(世帯全員が記載された原本が必要) ・運転免許証もしくはパスポート ・直近の源泉徴収票もしくは確定申告書の控え ・預金通帳や領収書など、最近6ヶ月以上の支払い状況が分かるもの |
・利用する金融機関所定の借入申込書・本人確認書類(運転免許証など) ・源泉徴収票または確定申告書の控え(いずれも直近のもの) ・合格もしくは在学が証明できるもの ・教育のために費用を使う(使った)ことが確認できる書類、納付書など ・返済用口座の通帳および届出印 |
上で紹介したものは一般的な書類です。資金使途の内容や、金融機関によって最終的に提出する書類が異なるので、事前に確認し、もれのないようにそろえておきましょう。
2. そもそも教育ローンとは
冒頭でも述べたとおり、教育ローンとは授業料や入学金、さらには受験のための費用、在学中に必要になるさまざまな教育に関する費用に活用ができるローンです。
ローンの申込者および返済は保護者ですので、原則として子どもの名義では契約できない点に注意してください。
ちなみに文部科学省が発表している「2021年度子供の学習費調査」および「2021年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額」によると、高等学校3年間で必要となる費用は公立で約154万円、私立だと約315万円です。
さらに大学に進学すると、公立だと入学金が約39万円、授業料は年間約54万円。私立だと入学金が約25万円、そして毎年の授業料および施設設備費として約111万円かかる計算です。私立の場合は進学する学部によってかかる金額が大きく異なります。
このように大学進学までを視野に入れると、かなりの教育資金が必要になることがわかります。事前に準備していた額が不足するなら、教育ローンを利用しながら資金をまかなう方法が効率的といえるでしょう。
また、教育ローンには国の教育ローンと民間の教育ローンがあり、併用することも可能です。
民間の教育ローンは、メガバンクや都市銀行などの銀行や、信用金庫、JA、ろうきんなどの金融機関が提供しています。ただし、ゆうちょ銀行は教育ローンを取り扱っていません。
出典:文部科学省「2021年度子供の学習費調査」[pdf]
文部科学省「2021年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額」[pdf]
2-1 国(日本政策金融公庫)の教育ローンと金融機関の教育ローンの違いとは
国の教育ローンと民間の金融機関の教育ローンの違いについて、以下に簡単に表にしてみました。
国の教育ローン | 民間の教育ローン | |
---|---|---|
実施主体 | 日本政策金融公庫 | 金融機関 |
利用者 | 学生の保護者で所得水準などの要件を満たす方 | 金融機関の申込条件を満たし、審査に通過した方 |
金利 | 年1.95% (固定金利) |
2%前後~4%前後(変動金利) 4%前後(固定金利) |
借入期間 | 最大18年 | 10年~15年程度 (金融機関によって異なる) |
借入上限金額 | 350万円 | 1,000万円程度 (金融機関によって異なる) |
国の教育ローンは所得水準などの要件を満たすことで、固定金利で、かつ、民間の教育ローンよりも低い金利で借りられる点が魅力です。ただし、借入金額の上限が民間の教育ローンよりも比較的低めに設定されているため、不足分は民間の教育ローンを併用して補う方法もおすすめです。
2-2 奨学金と教育ローンの違いとは
教育資金を借り入れる方法には、教育ローン以外に奨学金もあります。
奨学金とは日本学生支援機構が主体となって行っているもので、返済不要の「給付型」と卒業後に返還が必要な「貸与型」の2種類が用意されています。
奨学金 | 教育ローン | |
---|---|---|
申込者 | 学生本人 | 学生の保護者 |
申込みのタイミング | 進学前もしくは進学後の定められた期間 | いつでも申込み可能 |
借り方 | 毎月決められた額が振り込まれる | 初回一括借り入れ |
返済の開始時期 | 卒業後 | 借り入れた月の翌月 |
奨学金は学生本人が借り入れ、卒業後に返済していくもので、保護者が申込者となる教育ローンとは根本的に異なります。また、申込みのタイミングや借入方法、さらには返済の開始時などにも違いがある点について理解しておきましょう。
3. 教育ローンを利用するメリット・デメリットとは
教育ローンを利用するにあたっては、そのメリットとデメリットをよく知ったうえで利用しなければなりません。メリットとデメリットを比較して、最終的に教育ローンを利用するかどうかを決めるようにしましょう。
3-1 教育ローンのメリットとは
教育ローンを申込めるのは、原則として安定した収入がある方、つまり保護者です。奨学金とは異なり、子どもが借りるわけではないため、将来的に子どもが返済義務を負うことがない点がメリットです。
また、まとまった金額を一括で借り入れられる点もメリットです。資金使途は教育に関する費用とされているため、授業料や入学金以外にも、予備校や塾に通う費用、受験料などに利用できます。自宅外通学の場合、家賃などの支払いも発生しますが、その費用に充てることも可能です。
ただし、金融機関によっては資金使途の内容が細かく指定されており、内容によっては教育ローンの対象外になる費用もあるので、事前に教育ローンの商品概要説明書などで確認しておきましょう。
3-2 教育ローンのデメリットとは
教育ローンのデメリットは奨学金と比べると金利が高めに設定されていることです。そして、借り入れた翌月から返済が始まるため、シミュレーションなどを利用し、返済期間や返済額が家計に負担がかからないかどうかを確認してから利用することが大切です。
また、利用するためには申込んで審査に通る必要があり、属性や信用情報に問題がある場合には利用できない可能性がある点がデメリットです。
さらに、教育ローンに申込んで利用しているときに、ほかのローンやクレジットカードに申込もうと思った際には、教育ローンの借入金額によっては審査に影響を及ぼす可能性がある点にも注意しておきましょう。
4. 教育ローンにおける審査基準とは
実際に教育ローンを利用するにあたって、どのような点が審査されるのでしょうか。ここでは主な審査基準について紹介します。
4-1 審査基準1:収入
教育ローンに限ったことではありませんが、金融機関が融資を行う場合、「融資した額をきちんと完済してくれるか」といった返済能力をチェックします。そのためには、安定した収入があることが条件です。
具体的には勤務先の規模や勤続年数などを考慮して判断されますが、一般的に公務員など安定した収入が見込まれ、かつ勤続年数が長いほうが審査に有利になるといわれています。
4-2 審査基準2:信用情報
教育ローンの申込みがあった際、金融機関はかならず加盟している信用情報機関に照会をかけます。そのときに申込者の信用事故情報が登録されていると、審査に通ることは難しいと考えてください。
信用事故情報とは、過去の延滞や債務整理の情報などのことで、1度登録された情報は一定期間消えず残されます。
4-3 審査基準3:他社借入
審査の際には他社からの借り入れがあるかどうかもチェックされます。他社からの借入金額が多いと、金融機関は「新たに融資を行うことで返済に負担がかかるのではないか」と考え、融資に慎重になります。
他社からの借入本数が多い場合や、借入金額が多いと、より審査に不利となるので、可能なかぎり返済を行い、借入金額を少なくしておきましょう。
5. 教育ローンの申込手続きの流れ
教育ローンの申込手続きの流れは、申込先が国の教育ローンか、もしくは民間の教育ローンかで異なります。
国の教育ローンの申込手続きは以下の流れです。
- 申込みに必要な書類と合わせて申込む
- 日本政策金融公庫によって審査が行われる
- 審査に通過したら契約手続きを行う
- 融資が実行される
申込みから融資実行までにかかる時間は、審査完了までに10日ほど、そして契約後入金までが10日程度です。
民間の教育ローンでは、本審査の前に仮審査が行われるのが一般的です。
- 仮申込みを行う
- 仮審査に通過したら、本審査の申込みに移る(ここで必要な書類を提出する)
- 本審査に通過したら契約手続きを行う
- 契約手続き後、融資が実行される
民間の教育ローンでは2段階で審査が行われるため、仮申込みから最終的な融資実行までは2週間をみておいたほうがいいでしょう。
6. 教育ローンの選び方とは
教育ローンは提供する金融機関によってさまざまな違いがあります。そのため、以下の点に気をつけながら最終的に自分に合う教育ローンを選び、申込むようにしましょう。
6-1 選び方1:申込条件
教育ローンは金融機関が提示している申込条件を満たさなければ申込めません。
申込条件は年収条件や勤続年数、住んでいる地域など多岐に渡るので、全ての条件に当てはまっているかをまずチェックしましょう。
多くの金融機関では年齢の制限を設けているほか、具体的な年収や勤続年数の基準を設けているところもあります。
6-2 選び方2:金利
金利も重要な選択ポイントです。金利には返済が完了するまでずっと金利が変わらない「固定金利」と、一定期間ごとに金利が見直される「変動金利」があり、変動金利のほうが固定金利よりも低く設定される傾向があります。ただし、金利上昇リスクがある点に気をつけておかなければなりません。
また、金融機関によっては金利に幅を設けており、その範囲の中で最終的に適用される金利が決定します。ホームページをみると下限金利が低いほうが魅力的に映りますが、必ずしも低い金利が適用されるとはかぎりません。場合によっては高い金利が適用される可能性もあるので、上限金利がどのくらいなのかは必ず確認しておきましょう。
6-3 選び方3:借り方
融資方法も金融機関によって異なります。契約した金額を一括で融資してくれる金融機関もあれば、定められた金額内で必要な金額を都度借り入れられる商品を取り扱っているところもあります。
基本的には契約した金額が一括で振り込まれますが、必要な金額がまだわからないときや、急にまとまった金額が必要になったときに借りられるようにしておきたい方は、都度借りられる商品を検討してみましょう。
6-4 選び方4:返済期間
同じ借入金額なら返済期間が長いほうが毎月の返済額は少なくなります。しかし、その分利息の支払い負担が多くなり、最終的な返済総額に影響することを忘れないようにしましょう。
逆に返済期間が短ければ、毎月の返済額は高くなるものの、最終的な返済総額を抑えられます。
中には一定期間は利息の支払いだけ行う「据置期間」を設定している教育ローンもあるので、自分でシミュレーションを行い、家計に負担がない返済期間や返済額を設定することが大切です。
7. おすすめの教育ローン3選
ここからは、おすすめの教育ローンを紹介します。教育ローンそれぞれの特徴や内容を比較し、自分に合った教育ローンを選ぶようにしましょう。
※いずれも2023年7月時点の情報を参考としています。
7-1 三井住友銀行「教育ローン」
三井住友銀行の教育ローンは、申込方法は多く用意されているものの、契約時には来店の必要があります。
また、三井住友銀行の住宅ローンを利用している方に対しては0.5%の金利優遇が用意されているので、該当するなら候補にいれてもいいでしょう。
最短即日の融資が可能となっていることからも、融資を急ぐ方にもおすすめの教育ローンです。
借入金額 | 10万円~300万円 |
---|---|
金利 | 年3.475%(変動金利) |
担保・保証人 | 不要 |
申込条件 | 以下の条件を全て満たす方 ・教育を受ける方の両親または本人で、申込時満20歳以上、満65歳以下 ・前年度税込年収(個人事業主の場合所得金額)が200万円以上で、現在安定した収入がある(年金収入のみ方は利用不可) ・指定の保証会社の保証を受けられる ・契約時に三井住友銀行のローン契約機に来店ができる ・日本国内に在住している |
申込方法 | ・インターネット ・ローン契約機 ・電話 |
返済期間 | 最長10年 |
必要書類 | ・収入確認書類(源泉徴収票もしくは確定申告書の控え) ・資金使途確認書類(納付書、パンフレット、領収書など) ・本人確認書類(運転免許証、パスポート、個人番号カードなど) |
7-2 みずほ銀行「教育ローン」
みずほ銀行の教育ローンの特徴は金利タイプに変動金利と固定金利が選べることです。返済開始後の返済額を確定させておきたい方は固定金利をおすすめします。
契約手続きも来店もしくは郵送のどちらかを選べるため、平日に時間が取れない方におすすめの教育ローンです。
借入金額 | 10万円~300万円 |
---|---|
金利 | 年3.475%(変動金利) 年4.450%(固定金利) |
担保・保証人 | 不要 |
申込条件 | 以下の条件を全て満たす方 ・借入時の年齢が満18歳以上満66歳未満で、最終返済時年齢が満71歳未満 ・勤続年数(自営業者は営業年数)が2年以上 ・前年度税込年収(個人事業主は申告所得)が200万円以上、かつ継続安定した収入が見込める ・指定の保証会社の保証を受けられる |
申込方法 | ・インターネット ・店舗窓口 |
返済期間 | 最長10年 |
必要書類 | ・本人確認書類(運転免許証、パスポートなど) ・収入確認書類(源泉徴収票など、ただし借入希望金額が50万円超の場合) ・教育費用の金額や用途が確認できる資料(パンフレット、納付書、領収書など) ・通帳届出印 |
7-3 常陽銀行「常陽教育ローン」
常陽教育ローンは、日本ではじめて発祥した歴史のある教育ローンです。融資方法には「一括借り入れタイプ」と「その都度タイプ」の2種類が用意されており、詳細では「一括借り入れタイプ」の情報を記載しています。
注目すべきはなんといっても借入可能額が高額に設定されていることや、小学校や中学校への進学も対象にしていることです。
「その都度タイプ」では最高800万円までの借り入れが可能ですので、必要額が確定していないなら、その都度タイプの選択も考えてみましょう。
借入金額 | 50万円以上1,000万円 (医学部、歯学部、薬学部に進学する場合は3,000万円以内) |
---|---|
金利 | 年3.975%(変動金利) 申込方法や条件を満たすことによる金利優遇あり |
担保・保証人 | 不要 |
申込条件 | 以下の条件を全て満たす方 ・申込時年齢が18歳以上65歳未満で、完済時年齢が71歳未満 ・日本国内に居住している ・大学や短大、各種専修学校、高校、中学校、小学校、幼稚園などに進学または在学する学生の保護者 ・安定した収入がある ・指定の保証会社の保証が受けられる |
申込方法 | ・インターネット ・店舗窓口 |
返済期間 | 最長12年(元金据置期間との合計) |
必要書類 | ・本人確認書類(運転免許証、健康保険証のいずれか) ・家族全員の情報が記載された住民票謄本 ・前年度の年収が確認できる書類(源泉徴収票、公的な証明書など) ・入学もしくは在学が確認できる書類 |
必要書類を用意して教育ローンに申し込もう
教育ローンを利用するためには、必要書類をそろえて申込み、審査を受ける必要があります。教育ローンには国が行っているものもあれば、民間の金融機関が提供しているものもあります。
教育ローンの選択に迷った際には、一括比較サイトの利用もおすすめです。
教育ローンそれぞれに特徴があり、メリットそしてデメリットがあるので、必ず複数の教育ローンを比較して検討するようにしてください。
Q & A
ここからは教育ローンについてよくある質問について、その回答と合わせて紹介します。
- 教育ローンとは?
- 一般的に高等学校および大学などに進学する費用など、教育に関する費用を借りられるローンです。国の教育ローンと民間の教育ローンがあります。
- 教育ローンの必要書類は?
- 本人確認書類や収入証明書類のほか、教育に関する費用に使うことが証明できる書類(納付書や領収書など)が必要です。また、合格や在学を証明する書類を求められることもあります。金融機関によって異なるため注意しましょう。
- 奨学金と教育ローンの違いは?
- 奨学金は学生本人が借り入れて卒業後に返還する仕組みで、教育ローンは保護者が借り入れ、返還する点が異なります。また、奨学金はいつでも申込めるわけではなく、進学前や在学中の決められた期間に申込まなければならないといった違いもあります。
- 教育ローンの審査基準は?
- 申込者の年収や勤続年数、さらに信用情報の照会結果を合わせて総合的に判断されます。審査基準は金融機関によって異なり、基準の詳細は公表されていません。
- 教育ローンの申込手続きは?
- 一般的には、仮申込みを行い、仮審査に通過してから本審査に移行します。本審査に通過したら契約手続きを行い、その後融資が実行されます。ただし、国の教育ローンは仮申込みは行われず、申込み後すぐに審査に移ります。そして審査通過後、契約手続きを経て融資額が振り込まれます。
- 教育ローンを選ぶときのポイントは?
- 金利や申込条件、融資方法や返済期間などから総合的に判断することが大切です。最終的に利用する教育ローンを決め、申込む際には、無理なく返せる額を意識した返済計画も立てておくようにしましょう。
- 審査回答期間ランキング
ライター紹介
- 氏名
- 新井 智美(あらい ともみ)
- 保有資格
- ファイナンシャルプランナー(CFP®)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
- 主なキャリア
- コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,500本以上。
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