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【第10回】事業資金の融資を受けたい!融資の種類や審査に通るポイントを紹介

2020年09月03日
事業資金の融資を受けたい!融資の種類や審査に通るポイントを紹介
この記事では、事業資金を調達したい方に向けて融資の選択肢を具体的に紹介します。事業資金を用意する方法のひとつに融資がありますが、お金を借りるためには審査に通過する必要があります。審査とは、金融機関などが「お金を貸すのに値するビジネスか」「ちゃんと返済してくれそうか」を確認する作業です。記事の後半では審査に通るためのポイントも紹介します。

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    1. 事業資金の調達方法にはどのようなものがある?

    事業資金を調達する方法には「融資」「補助金・助成金」「出資」の3つがあります。融資は返済が必要になりますが、補助金・助成金や出資は後からお金を返さなくていいという違いがあります。

    1-1. 融資

    そもそも融資とは、借り入れのことです。銀行や信用金庫などの金融機関からお金を借りる融資は、借入先によって決められたルールに従ってお金を返さなければなりません。また、金融機関は借入申込者がきちんと返済してくれるかどうかを見極めるため、融資の審査を実施しており、通過する必要があります。そのほか、融資を受けるためには、事業計画書を作成したうえで金融機関に提出する必要もあります。したがって、事業内容が明確になっていない場合や事業が忙しくて事業計画書を作成する時間がない場合は、金融機関から融資を受けるのは難しいと言えます。

    1-2. 補助金・助成金

    補助金は経済産業省の管轄の制度で、事業の円滑化を目的にしています。原則、受け取ったお金を返済する必要はありません。新事業を行うときや追加で設備投資をしたい場合などの利用に適しています。たとえば、東京都であれば「サテライトオフィス設置等補助金」「IT・IoT導入補助金」などが募集されています。ただし、補助金を受け取るには、決められたルールに則って申請をしたうえで、審査で適正だと認められなければなりません。したがって、確実に誰でも補助金を受け取れるわけではないので注意が必要です。また、補助金は募集期間が短かったり、申請の準備に時間やお金がかかったりするデメリットがあるので覚えておきましょう。

    一方、助成金は厚生労働省の管轄の制度で、雇用増加や人材育成などの労務環境の向上が目的です。補助金と同じく、助成金も原則として返済する必要はありません。たとえば、東京都であれば「創業助成金」「サイバーセキュリティ対策促進助成金」などが募集されています。助成金を利用する大きなメリットは、要件さえ満たしていればほぼお金を受け取れることです。補助金のような審査は行われず、年中いつでも申請できる点も助成金の大きなポイントです。デメリットとしては、そもそも設定されている要件が厳しいことが挙げられます。

    また、申請をしても実際にお金を手にするまでに時間がかかるので、それまでの資金繰りに苦労するかもしれません。補助金や助成金の受給要件を満たせそうなら、申請を出す判断をするといいでしょう。

    1-3. 出資

    出資とは、投資家などから事業に対してお金を出してもらうことです。クラウドファンディングも出資に分類されます。金融機関からの融資とは違って返済義務はありません。また、ビジネスなどに詳しい投資家から出資してもらうと、事業を成功させるコツやノウハウを教えてもらえる可能性があります。反面、事業に出資した人の意見を無視できません。「事業における判断をすべて自分で決めたい」と考えているなら、デメリットになるでしょう。また、そもそも事業に出資してくれる投資家を探すのは簡単ではありません。自分の周りに出資してくれそうな人がいる場合は、依頼を検討してみるのもひとつの方法です。

    2. 融資の種類

    一口に融資と言っても、借り入れ先によって違いがあります。融資で事業資金の調達を考えているなら、種類ごとの特徴をきちんと押さえておくことが大切です。

    2-1. 日本政策金融公庫

    日本政策金融公庫は政府系金融機関で、民間の銀行よりも積極的に中小企業や個人事業主に対して融資を行っています。中小企業の資金調達と言えば、日本政策金融公庫の融資制度を思い浮かべる方も多いでしょう。日本政策金融公庫の融資制度のメリットは、銀行などよりも低金利で借り入れられる点です。利用する融資制度によって金利は違いますが、2%前後(固定)になっていることが多いです。たとえば、国民生活事業の一般貸付の金利は、1.66%~2.55%になっています(担保なし)。

    担保や保証人がなくてもお金を借りられるのが日本政策金融公庫の特徴です。返済期間を長めに設定できるので、月々の返済金額を少なくしやすいのもポイントです。日本政策金融公庫の融資制度を利用するためには審査に通過する必要はありますが、実績がない創業直後であっても借り入れできる可能性があります。一方、審査に比較的時間がかかる点がデメリットとして挙げられます。そのほか、法人税などの未納をしていたり、事業計画書について説明できなかったりする場合は、日本政策金融公庫の融資制度を利用できない可能性があるので注意が必要です。

    2-2. 銀行の融資

    銀行で事業資金を調達する場合は、信用保証協会の保証付き融資かプロパー融資を検討することになるでしょう。信用保証協会の保証付きの融資は、お金を借りる人と銀行とのあいだに信用保証協会が入ります。そして、万が一、利用者からの返済が滞った場合に信用保証協会が代わりに保証する仕組みになっています。一方、プロパー融資とは、信用保証協会の保証がない融資のことです。信用保証協会をあいだに挟まず、銀行が利用者にお金を貸す仕組みです。利用者からすると、プロパー融資であれば信用保証協会に対する保証料を支払う必要がなくなるメリットがあります。

    また、信用保証協会の保証がある融資よりもプロパー融資のほうが金利を低く抑えているのも特徴です。ただし、保証がないぶんだけ審査に通過するのは難しくなります。銀行ごとにプロパー融資の審査基準は異なりますが、事業の実績や将来性などを元に審査が実施されます。すべての事業がプロパー融資を受けられるわけではないので、慎重に検討する必要があるでしょう。なお、銀行の融資の金利は、2%~9%が相場になっています。

    2-3. 制度融資

    制度融資とは、地方自治体や指定金融機関、信用保証協会が連携して成り立っている制度のことです。金融機関などの融資よりも、個人事業主や中小企業が融資を受けやすい制度として知られています。自治体によって融資限度額や利率に違いがありますが、平均金利は1.7%~2.2%程度です。金利負担が軽めなので、返済の目途が立ちやすいメリットがあります。ただし、制度融資は信用保証協会を利用するため、金利とは別に保証料の支払いが必要です。また、審査に時間がかかる点もデメリットとして挙げられます。制度融資の審査は自治体と信用保証協会の両方で実施されるため、ほかの資金調達の方法よりも手元にお金が来るまでに時間がかかりやすいという特徴があります。

    2-4. ノンバンクのビジネスローン

    ノンバンクとは、預金業務(口座の入出金など)を行わない金融機関です。たとえば、信販会社や消費者金融などがノンバンクに分類されます。ノンバンクを利用する最大のメリットは、借入申込みをしてからお金を受け取るまでにかかる時間が非常に短いことです。利用先によっては、最短即日で融資をしてくれるケースもあります。また、事業の実績があまりない場合でも、審査に通りやすい傾向がある点もノンバンクのビジネスローンの特徴です。

    一方、ほかの資金調達方法と比べると借入限度額が低く、年率が高いデメリットがあります。一般的なノンバンクのビジネスローンであれば、借入限度額は50万円、年率は15.0%前後のことが多いです。できるだけ早く事業資金を融通しなければいけない場合や、比較的審査に通りやすい借り入れ先を優先して選びたい場合は、ノンバンクのビジネスローンを検討するといいでしょう。

    3. 融資の審査に通るためのポイント

    融資を受けるためには審査に通らなくてはなりません。審査に落ちるとお金を借りられないので、事前の準備をしっかりすることが重要です。融資の審査に通るためのコツを2つ紹介するので、金融機関に借り入れの申込みをする前に目を通しておきましょう。

    3-1. 借り入れの目的を明確にする

    借り入れの申込みをするときは、借り入れ先の金融機関に対して「お金をどのような目的で使うのか」を具体的に説明しなければなりません。「どんな事業をするためにお金が必要なのか」「借入金を使った事業でどれくらいの利益を見込めるのか」「返済にかかる期間はどれくらいになりそうか」などを数字で説明できるようにしておきましょう。誰が聞いても納得できる借入目的・理由を用意しておくことが大切です。自分でこれらを明確にするのが難しい場合は、税理士などの専門家に助けを求める方法を検討するといいでしょう。

    3-2. 事業計画と資金計画の書類をしっかり準備する

    事業計画や資金計画を明確に記載した書類は、抜かりなく準備しましょう。事業計画書を作成するときは、会社自体の案内や事業内容に関する書類だけでなく、決算書類なども併せてまとめます。そのほか、取引がある販売先や仕入れ先について説明したり、利益計画を短期と長期に分けて作ったりするのもいいでしょう。このとき、ただ単にまとめるだけでなく、第三者が見てもわかりやすいように工夫することがポイントです。自分で事業計画や資金計画をまとめるのが難しい場合は、中小企業診断士や税理士などの専門家にサポートしてもらうのもひとつの方法です。起業時の資金調達であれば、商工会や商工会議所にも相談できるので利用を検討してみましょう。

    多くの事業者が融資を受けている!賢く利用しよう

    事業資金の調達方法は、融資、補助金・助成金、出資と大きく分けて3つあり、なかでも融資を利用している事業者は少なくありません。一口に融資と言ってもいろいろな種類があるので、それぞれの特徴を押さえて自分に合った融資を選ぶことが大切です。審査に通過するためのポイントも忘れないようにしましょう。審査の通りやすさを重視している方や、できるだけ早く融資を受けたい人はビジネスローンがおすすめです。また、数ある金融機関から最適なビジネスローンを見つけるのは簡単ではありません。そんな時は「カードローンプラス」を活用してみてください。

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    ライター紹介

    氏名
    丸岡日向子
    主なキャリア
    地方銀行で1年強勤務した後、税理士事務所で1年弱働く。その後、フリーランスのライターとして起業する。
    銀行業務検定やFP3級、日商簿記検定2級などの資格で得た知識を最大限に生かしながら、金融系の記事を中心に日々執筆活動に励む。

    ビジネスローンに関するよくある質問

    ここからはビジネスローンについてよくある質問について、その回答と合わせて紹介します。

    ビジネスローンの金利相場はどのくらい?
    ビジネスローンには担保を必要としない無担保型と担保を必要とする有担保型があります。金利相場は1%~18%と幅があります。また、有担保型のビジネスローンは担保がある分、無担保型に比べて金利は低く設定されている傾向です。
    ビジネスローンの審査基準とは?
    ビジネスローンの審査基準は各金融機関によって異なり、独自のスコアリングシステムによる自動審査が行われています。具体的な審査基準自体は開示はされていませんが、一般的な審査項目としては会社の決算情報、信用情報、事業の活動状況などになります。
    ビジネスローンの返済方法は?
    返済方法としては、3つのタイプがあります。元利均等返済は返済額が一定のため、返済計画が立てやすくなります。元金均等返済は返済額は返済が進むにつれて少なくなっていきます。残高スライドリボルビング返済は元金と利息をあわせた毎月の返済額を、借入開始時の利用残高に応じて変動させて返済できます。
    ビジネスローンでお金を借りるまでの流れは?
    ビジネスローンの借り入れまでの流れは、①金融機関での申込み、②仮審査、③必要書類を提出し本審査、④契約、融資実行となります。審査結果によって、借入可能額の上限が決まるため、必ずしも希望額が借り入れできるわけではありません。
    ビジネスローンを利用するには保証人が必要?
    ビジネスローンは基本的に担保や保証人を必要としません。ただし、法人の場合は返済が滞ることを防ぐために原則契約者(代表者)が連帯保証人になる必要があります。借入先の金融機関に確認したうえで借り入れを検討するとよいでしょう。
    ビジネスローンの借り入れまでの日数はどのくらい?
    ビジネスローンの借り入れまでの日数は金融機関の種類によっても異なり、中には最短即日融資可能なものもありますが、多くは1週間~2週間程度で借り入れすることができます。特にノンバンクのビジネスローンはスコアリングシステムを利用した自動審査を採用しているため短期間での借り入れができます。

    ライター紹介

    氏名
    丸岡 日向子(まるおか ひなこ)
    主なキャリア
    地方銀行で1年強勤務した後、税理士事務所で1年弱働く。その後、フリーランスのライターとして起業する。 銀行業務検定やFP3級、日商簿記検定2級などの資格で得た知識を最大限に生かしながら、金融系の記事を中心に日々執筆活動に励む。
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