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【第54回】カードローンは何社まで利用可能?借入件数に関係するローンと複数借り入れにあたっての注意点

2022年04月13日
カードローンは何社まで利用可能?借入件数に関係するローンと複数借り入れにあたっての注意点
すでにカードローンを契約しているにも関わらず、さらにお金が必要になる場面はあります。そのようなとき、一般的に何社まで借り入れができるのか気になる人もいるのではないでしょうか。この記事では、カードローンは何社まで利用できるのか、また複数社から借り入れる際の注意点についても解説します。

1. カードローンは何社まで借入可能?

実際にカードローンを何社まで借りられるか、そしてどの会社を利用できるかについては、借り入れる人の属性によって異なります。ここでは、カードローンは何社まで借入可能か、一般的な内容について解説します。

1-1. 2社目も借りられるかは審査次第

カードローンを利用するためには、利用するカードローン会社の審査を受けなければなりません。2社目以降のカードローン会社で借りられるかどうかは、その審査結果次第です。

カードローン会社は、申込みがあった際、申込者の年齢や年収、勤務先や勤務年数、雇用形態、他社からの借入状況、さらには信用情報についても審査を行い、最終的に融資を行うかどうかを判断します。

信用情報とは、過去や現在の借入に関する情報のことです。過去に債務整理などの金融事故を起こしたことがあるか、現在返済に遅れがあるかどうかが分かります。

このような審査に通ることができれば、2社目以降も借り入れ可能です。

ちなみに、全国銀行協会が発表している資料*によると、銀行カードローンや消費者金融のカードローン2社を利用している人の割合は約33.8%、3社を利用している割合も約21.6%と、半数近くの人が複数社の借り入れがあることが分かります。5社以上から借り入れを行っている人の割合が約8.9%となっているため、5社以上借りることも不可能ではないようです。

* 全国銀行協会「銀行カードローンに関する消費者意識調査」(2020年3月31日)https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n033101/

1-2. 借入件数が多いと審査に通りにくくなる

他社からの借入件数および借入残高も審査の対象となるため、借入件数が2社以上になると審査に影響を及ぼす可能性は否めません。契約しているカードローン会社が多ければ多いほど、借入管理や返済の負担も大きくなるということも、審査が難しくなる原因の一つでしょう。

また、借入件数だけではなく借入残高が大きいほど、貸し倒れの危険性が高まる可能性が高いと判断されます。そのため、借入件数が多い、借入残高が大きいという人は返済能力に対する審査が厳しくなります。

1-3. 消費者金融カードローンには総量規制がある

消費者金融カードローンは総量規制の対象となります。総量規制とは貸金業法で規定されており、「貸金業者はその人の年収の3分の1を超えた貸付を行ってはならない」としています。そのため、希望する借入金額によっては借入総額が年収の3分の1を超えるといった理由から審査に通らない、もしくは希望する借入限度額よりも少ない額を提示される可能性があります。

この総量規制は消費者金融が対象となり、銀行カードローンは対象外です。ただ、最近では銀行も独自の融資基準を設け、その人の返済能力を超えた貸付は極力避けるよう規制する傾向にあるようです。そのため、銀行だからといって制限なく借り入れられるわけではないことも知っておきましょう。

2. どのローンが借入件数として含まれるか

カードローンの審査の際、どのようなローンが他社からの借入件数として含まれるのでしょうか。借入件数に含まれるローン、そして含まれないローンの内容についてしっかりと把握しておきましょう。

2-1. 銀行や消費者金融のカードローン

まず、銀行や消費者金融のカードローンが借入件数として含まれます。カードローンは資金使途が自由であること、そして無担保で借り入れができることが特徴です。このように目的が限定されずに自由に使えるカードローンは、借入件数に含まれます。多くのカードローンは事業性資金への用途は認めていない、という点も知っておきましょう。

2-2. クレジットカードのキャッシング

クレジットカードのキャッシングとは、クレジットカードに付帯しているキャッシング枠を利用して借り入れることです。保有しているクレジットカードにキャッシング枠があるならば、審査を受けることなく必要なときにお金を借りられます。

ただし、キャッシング枠がない、キャッシング枠の額が希望額に満たないといった場合は、審査を受けなければなりません。

このキャッシング枠の借入残高は、実際には使用していなくても借入件数に含まれます。

2-3. 目的別ローン

目的別ローンとは、住宅ローンやマイカーローン(自動車ローン)、リフォームローンなど、利用目的が決まっているローンのことで、利用目的を限定することでカードローンよりも低い金利で借り入れできる点が特徴です。また、目的別ローンの中には金利タイプを固定金利もしくは変動金利から選べるものもあります。目的別ローンには、他にもビジネスローン、教育ローン、医療ローンなどさまざまなものがありますが、どれも借入件数には含まれません。

2-4. クレジットカードのショッピングやリボ払い

クレジットカードのショッピング利用分やリボ払い分については、借入件数に含まれません。なぜなら、クレジットカードのショッピング利用分やリボ払い分については「割賦販売法」が適用されるためです。

上記にあるとおり、クレジットカードのキャッシング枠については「貸金業法」の規定が適用されるため借入件数に含まれます。しかし、同じクレジットカードでも、その利用方法によっては借入件数に含まれるものと含まれないものがあるため、注意してください。

2-5. 奨学金

経済的な事情により、進学の際に奨学金を利用した人もいるでしょう。奨学金には給付型と貸与型があり、貸与型を利用した場合は社会人になってから返還しなければなりません。

奨学金は借入件数には含まれませんが、返済が困難になり、滞納などを起こしている場合は審査上不利に働く可能性があります。借入件数に含まれないからといって滞納などを起こさないように、普段から気をつけておきましょう。

3. カードローンを何社も借りているときにすること

複数社に借り入れを行っているのであれば、それぞれで返済日が異なるなど管理が難しくなっていることが予想されます。カードローンを複数社で利用している場合は、以下のことを検討してみましょう。

3-1. 返済日を同じにする

カードローンは借り入れしている会社によって返済日が異なります。また、返済額もそれぞれで異なるでしょう。そのため、2社程度ならまだ管理できるかもしれませんが、3社以上から借り入れていると、返済日や返済額の管理だけでも大変になります。

そういった状況を改善させるためにも、各社への返済日は同じ日になるよう設定し、その日までに返済金額を用意して返済するようにしましょう。そうすることで返済し忘れを防ぐことができ、延滞を回避することにつながります。

3-2. おまとめローン

おまとめローンとは複数社からの借り入れを一つにまとめることです。そうすることにより、今よりも低い金利が適用される可能性があります。貸金業法では、借入金額によって適用利率の上限を設けており、10万円未満の場合は20%、10万円~100万円の場合は18%、100万円以上だと15%です。

仮に現在3社から借り入れており、1社からは50万円、他の2社からは30万円借り入れている場合、3社ともに適用される金利の上限は18%です。しかし、それをおまとめローンで1社にまとめることで借入金額は110万円となり、今までよりも低い15%の金利が適用されます。

さらに返済日も1つになることから、返済管理がしやすくなるというメリットもあります。

ただし、おまとめローンは返済専用のローンですので、新たな借り入れはできない点に注意してください。

3-3. 借り入れを増やさないようにする

すでに複数社から借り入れを行っているなら、まずそれを返済することを考えましょう。新しくカードローンを借り入れたいと思った際には、現在の借り入れを返済してから申込むなど、しっかりとした返済計画を考えることが大切です。

借入先が増えるたびに返済管理が大変になりますし、本当にお金が必要になったときに申込みをしても審査に通らない可能性があります。現時点での借入総額がいくらなのかを把握し、必要に応じて公的融資を利用するなど、これ以上借り入れを増やさないような工夫を心がけましょう。

カードローンは何社も借りられるわけではない

複数のカードローン会社から借り入れることは可能です。ただ、だからといって無制限に何社からも借り入れができるというわけではありません。借入件数が多いと、審査に不利になる可能性が高いことから、借入先はできるだけ少なくしておくようにしましょう。

また、借入件数が多く、返済管理に困っているならおまとめローンの利用がおすすめです。大切なことはどれだけ借りられるかを考えることではなく、借りた後にきちんと返せるかを考えることです。自分の収入状況を考えながら、計画的な借り入れ、返済を行うようにしてください。

 
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ライター紹介

氏名:
新井智美
保有資格:
ファイナンシャルプランナー(CFP®)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
主なキャリア:
コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,500本以上。

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