【第62回】学生本人の名義で利用できる教育ローンもある！審査条件や申込方法を解説

1. 学生の本人名義でも教育ローンを借りられる

学生が教育ローンを利用することについては、不可能な話ではありません。成人年齢の引き下げにより、18歳であっても利用できる教育ローンも存在します。ただし、学生が教育ローンを利用するためには、教育ローンの利用条件を満たし、かつ、審査に通過しなければなりません。

現時点では、一般的に学生本人が教育ローンに申込んだとしても、審査に通過するのは難しいといわれています。それはいったいなぜなのでしょうか。以降で教育ローンの審査基準について解説します。 

1-1 大学の教育費はどれくらい？

実際に大学に進学する際の費用はどのくらい必要になるのでしょうか。以下に、自宅・自宅外通学の場合の国立、私立文系、私立理系、私立家政・芸術・体育・保健科、私立医歯系、私立短大の教育費総額について、一覧にしてみましたので参考にしてください。

出典：生命保険文化センター「大学生にかかる教育費はどれくらい？」

このように、自宅通学と自宅外通学では下宿代を含む費用の差が発生するとともに、国立か私立か、さらには文系か理系か、医科歯科系かによって教育費の総額には4倍以上の差が生じます。

このような費用を工面するためには、それまでに準備していたお金だけでは足りず、教育ローンを利用して学費などの支払いにあてようと考える方も少なくないでしょう。

2. 教育ローンの審査基準とは

では、実際に教育ローンを利用しようとした場合の審査基準はどのようになっているのでしょうか。以下に詳しく解説します。

2-1 学生本人に安定した収入がある

まず、利用しようとする学生本人に安定かつ継続した収入があることが、審査に通過する条件です。

教育ローンを提供する金融機関の中には正社員や派遣社員、契約社員でなくても、アルバイトやパートなどで安定した収入があれば申込可能としているところも少なくありません。そのため、数年間同じアルバイトを続け、基準を満たす安定した収入があるならば、申込んで審査に通る可能性もあります。

なお、株やFXなどのほかギャンブルによる収入は、安定した収入とはみなされないことに注意しましょう。

2-2 成人している

ローンの契約を締結するためには、成人していることが一つの要件になります。2022年4月より成年年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられましたが、金融機関が取り扱うローンについては、依然として20歳以上であることを要件としているところが多く見られます。

とはいえ、必ずしも20歳以上でなければ教育ローンを利用できないということではありません。金融機関が提供する教育ローンの中には申込時年齢が18歳以上であることを要件とするものもあります。

ただし、現行では20歳以上のまま様子を見る金融機関が多いです。18歳以上で教育ローンを利用する場合、選択肢の幅が少なくなる可能性があることを覚えておきましょう。

2-3 親の扶養に入っておらず、仕送りなどをもらっていない

教育ローンの審査に通過するためには、本人に返済能力があるかどうかを認めてもらう必要があります。そのためには教育ローンを申込む学生本人が、経済的に自立していなければなりません。

具体的には、親の扶養に入っておらず、仕送りももらっていない状況にあることが求められます。仮に親の扶養に入っている状態であるならば、教育ローンに申込んだ際、金融機関は「なぜ親の名義で教育ローンを申込まないのだろう」と疑問に思うでしょう。

また、仕送りがあると必ずしも審査に通らないというわけではありませんが、「仕送りがないと生活できない＝返済能力に問題あり」と判断される可能性は否定できません。

2-4 自分の稼ぎで生活費を賄えている

学生本人に返済能力があるかを判断する基準の1つに、自分で生活ができるだけの収入があるかどうかが挙げられます。

具体的には、家賃や光熱費、国民年金保険料や民間で加入している保険料などを支払えるだけの収入があるならば、学生本人でも教育ローンが利用できる可能性があります。

2-5 職場を辞める予定がない

ローンを組むということは、借りたお金を返済していかなければならないことを意味します。そのため、金融機関は申込者が現在の勤め先を辞める予定がなく、安定した収入が得られるかをチェックし、「融資したお金がきちんと完済されるかどうか」を判断します。

3. 教育ローンを契約する手順とは

教育ローンを利用する手順は以下のとおりです。

1. 申込み：金融機関によって申込方法は異なります。インターネットやFAX、電話、店舗窓口などが用意されています。
2. 審査実施および結果の通知：申込時に申告した内容に基づき、審査が行われます。同時に信用情報機関に照会をかけ、信用情報に問題がないかを確認します。審査の結果、融資を行っても問題ないと判断した場合、審査に通過した旨の連絡がくるのでそれまで待機しましょう。
3. 契約：審査に通過した後は、契約手続きに移行します。多くは金融機関の窓口に来店し、対面で行われます。契約の際に必要となる書類は金融機関によって異なりますので、事前に確認のうえ、漏れのないよう準備しておきましょう。
4. 融資実行：契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資の方法は契約の際に申告した口座に振り込む方法で行われるのが一般的です。融資が実行された後は、返済が開始します。

教育ローンの申込みおよび契約締結の際に必要となる書類の代表的なものは、以下のとおりです。

• 本人確認書類：運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど
• 資金使途が分かる書類：教育ローンは目的別ローンの一つです。そのため、教育資金に使ったことが分かる書類を求められます。具体的には学費の領収書や下宿費用の内容が分かる契約書の控えなどが必要です。
• 収入証明書類：返済能力を確認するための収入証明書類が必要です。源泉徴収票や納税証明書など、金融機関が指定する書類を提出しましょう。
• 印鑑：契約手続きの際に必要です。合わせて印鑑証明書を求める金融機関もあります。また、契約手続きの際には、融資金額を振り込むための口座情報を提出する必要があります。

ここまで述べた内容はあくまでも一般的な内容です。詳細は各金融機関によって異なりますので、申込時および契約時に確認して準備するようにしてください。

4. 契約前に確認しておきたい教育ローンのポイントとは

教育ローンを申込む際には、契約後に「こんなはずではなかった」ということにならないためにも、以下の点について事前に確認しておきましょう。

4-1 主な資金使途

教育ローンは目的別ローンの1つであるため、教育にかかる費用に使用するものでなければなりません。

主な資金使途としては、以下のものがあります。

• 受験料や受験するために必要な交通費および宿泊費用
• 教育を受けるために必要な費用（テキスト代、教材費用、通学費用、パソコンの購入費用など）
• 自宅外通学の場合にかかる下宿費用（家賃のほか、敷金および礼金も含む）
• 入学金や授業料など学校に納める費用
• 進学のために必要な塾もしくは予備校に通う費用
• 資格取得費用（就学のために必要な資格など）

資金使途は、教育ローンの商品によって異なるので、取り扱う金融機関のホームページで確認しておきましょう。

4-2 融資対象の学校

教育ローンは義務教育を終えた方が利用できるもので、具体的には中学校卒業者以上が対象です。

また、融資対象となる学校も条件を満たす必要があります。例えば国の教育ローンにおいて融資対象となる学校とは、修業年限が3ヶ月以上の以下の学校です。

• 短期大学、大学、大学院、専門職大学院（法科大学院など）
• 専修学校、予備校
• 海外の高等学校や高等専門学校、短期大学、大学、大学院（ただし、原則として6ヶ月以上の留学に限る）
• 職業能力開発校などといった教育施設

出典：日本政策金融公庫「ご融資の対象となる学校」

4-3 返済方法

ローンの返済方法には「元利均等方式」と、「元金均等方式」の2つがありますが、一般的に用いられているのは「元利均等方式」です。

元利均等方式とは、完済までの毎月の返済額が一定で、最初は利息分の支払いが多く、返済が進むにつれ、元本の割合が大きくなる返済方法です。

一方「元金均等方式」とは、元本の額を返済回数で割り、その元本に応じた利息を合わせて返済します。そのため、返済開始は返済額が大きいものの、返済が進むにつれ返済額が少なくなっていく点が元利均等方式と異なるところです。

返済は原則として借り入れた翌月から始まりますが、在学期間中など所定の期間までは利息のみを支払う「元金据置型」の教育ローンもあります。

5. おすすめの教育ローン4選

ここからは、学生でも利用できるおすすめの教育ローンを紹介します。教育ローンには、国が行っているものと、民間の金融機関が行っているものがあります。それぞれの特徴や内容を比較し、自分に合った教育ローンを選ぶようにしましょう。

※いずれも2023年7月時点の情報を参考としています。

5-1 国の教育ローン：教育一般貸付（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫が行っている教育費に関する貸付制度です。比較的低金利（固定金利）で長期間借りることができます。所得要件は、扶養している子どもの数によって異なります。

例えば扶養している子どもの数が2人であれば、世帯年収の上限額は890万円です。

審査もしくは契約時に本人の来店が必要になることもありますが、来店不要で手続きが完了するケースもあります。

国の教育ローンは、借入金額が比較的少額で、世帯年収が低い方におすすめです。金利も低く、さらにひとり親などに対しては金利の優遇が設けられています。

5-2 民間の教育ローン：77教育ローン(七十七銀行)

仙台市に本店がある七十七銀行が提供する教育ローンです。七十七銀行での住宅ローン利用者や七十七銀行を給与振込口座にしている方に対して、金利の優遇が用意されています。

在学期間に応じて、最長5年の据置期間が設けられているため、無理のない返済計画を立てられます。資金使途は、教育に関する費用全般のみならず、他社の教育ローンの借換え目的にも利用できます。

七十七銀行と取引がある方は金利の優遇を受けられるほか、据置期間が設けられているので、利用を検討するといいでしょう。

5-3 民間の教育ローン：教育ローン（住信SBIネット銀行）

住信SBIネット銀行では、学費以外にも塾や予備校費用のほか、下宿費用、さらには他社で借入中の教育ローンの借換え資金として利用できる教育ローンを用意しています。ネット銀行ならではのWeb完結サービスや、3カ月以内であれば支払い済みの教育費用も対象となるなど、使い勝手の良さが好評を得ています。

また、住宅ローン利用者やカードローン利用者に対しては金利の優遇も設けられています。

申込みをWebで完結させたい方や、教育費用としての使い道に幅を持たせたい方におすすめです。高額な融資を受けたい方も民間の教育ローンを選ぶとよいでしょう。

5-4 民間の教育ローン：教育ローン（みずほ銀行）

みずほ銀行の教育ローンは、在学期間中に加え1年間（最大5年間）の元金据置返済も可能です。金利タイプも変動金利と固定金利が用意されている点も使いやすいでしょう。

融資金額はみずほ銀行の返済用預金口座に入金されます。

また、既に自身で支払い済の場合でも、支払後1ヶ月以内なら申込みが可能です。

6. 奨学金制度を利用する方法もある

学生本人名義で教育ローンを申込むにあたっては、審査に通過すること自体が難しいばかりではなく、審査に通過したとしても借入可能金額が少額になる可能性があります。

日本学生支援機構が取り扱う奨学金ならば、学生本人が借りることが可能です。さらに、返済は学校を卒業し、社会人になってから始まるため、より学業に専念できるというメリットがあります。

6-1 奨学金制度と教育ローンの違いとは

奨学金は学生本人が契約者となり、毎月の振り込みで給付額が支給され、卒業後に返済する仕組みを取っています。それに対し、教育ローンは保護者が契約者となって一括まとまった金額を借り入れ、その後保護者が返済していくという違いがあります。

また、奨学金は進学してから振り込みが開始されるため、進学までの受験料や入学金、前期授業料の資金には対応できません。そのため資金の用途で、奨学金と教育ローンを併用する動きも見られます。

6-2 奨学金には「貸与型」と「給付型」がある

日本学生支援機構が提供する奨学金には、返済が必要な「貸与型奨学金」と返済不要の「給付型奨学金」があります。また、貸与型奨学金も利子の有無により第一種と第二種に分けられています。

6-2-1 貸与型とは

貸与型奨学金は、卒業後返済の義務がある奨学金です。無利子の第一種貸与奨学金と、有利子の第二種貸与奨学金があり、両方を併用することもできます。

無利子で借りられる第一種貸与奨学金は、有利子の第二種貸与奨学金よりも所得基準が厳しくなっており、所得基準に当てはまらなければ借りることはできません。

貸与型奨学金は、有利子でも比較的低金利で借りられる点がメリットです。一方、卒業後は本人が返済義務を負うほか、滞納すると信用情報機関にその情報が登録されるというデメリットがあります。

選考条件が細かく設定されているため、詳細は日本学生支援機構の公式サイトを確認して申込むようにしてください。

• 日本学生支援機構（JASSO）「貸与奨学金（返済不要）」

6-2-2 給付型とは

給付型の奨学金は返済不要のため、利用条件の一つである所得基準が厳しく、原則として住民税非課税世帯が利用できることになっています。ただ、2020年4月から施行された「高等教育の就学支援制度」により、授業料の減免、そして給付型奨学金の対象が拡大されることになったことは非常に有意義なことだといえるでしょう。

給付型奨学金のメリットは返済不要であるということにつきます。その反面、採用されるための所得基準が厳しく設けられている（下記サイト参照）ほか、給付額も十分とはいえない点がデメリットといえるでしょう。

• Crono My奨学金「奨学金制度とは？①どんな種類があるのか教えます！」

6-3 教育ローンにすべき？奨学金にすべき？

実際に教育資金を借り入れるにあたって、教育ローンを利用するべきか、奨学金を申込むべきか悩む方もおられるでしょう。

それぞれに向いている方を以下にまとめたので、参考にしてください。

6-3-1 教育ローンがおすすめな方とは

私立大学の医学部や歯学部など高額な入学金および授業料がかかる方は、奨学金で貸与される額ではまかないきれないことが予想されます。

また、奨学金を利用したいと思っていても所得が多いなどで利用条件を満たせず利用できない方は教育ローンの利用をおすすめします。

奨学金は入学してから支給もしくは貸与されますので、それまでに必要な受験料や入学金、前期の授業料の支払いに充てたい方も教育ローンを利用するとよいでしょう。

6-3-2 奨学金がおすすめな方とは

奨学金は原則として「修学したいという意欲があるにも関わらず経済的な事情により修学を断念せざるをえない事態を防ぐ」目的で実施されています。そのため、学力基準や収入基準が決められており、それを満たさなければ利用できません。

逆に言えば、奨学金制度の利用基準を満たす方なら、積極的に奨学金を利用しましょう。

7. 学生本人の名義でも利用できる教育ローンはある

学生本人の名義で利用できる教育ローンは存在しますが、審査に通過するのは厳しい可能性もあります。

教育資金を調達するには奨学金や国の制度も視野に入れつつ、学生本人の名義で利用できる教育ローンを探す際は、一括比較サイトなどを上手に活用して条件に合うものを探すといいでしょう。

8. 教育ローンに関するよくある Q & A

ここからは教育ローンに関するよくある質問について、その回答と合わせて紹介します。

8-1 誰でも利用できる教育ローンはありますか？

残念ながら、誰でも利用できる教育ローンはありません。

教育ローンには利用条件が決められており、それを満たさなければ申込めません。また申込んだ後の審査に通る必要があります。

8-2 教育ローンの審査に落ちる主な理由はなんですか？

教育ローンの審査に落ちる理由としては、以下のものが挙げられます。

• 継続かつ安定した収入がない
• 他社からの借り入れがある
• 申込み内容に虚偽が疑われる
• 信用事故の記録が信用情報機関に登録されている

審査に落ちた場合の理由については、金融機関に問い合わせても教えてもらえません。審査に落ちた際には、上のいずれかに当てはまっていないか確認してみましょう。

8-3 ブラックリストに載っていて教育ローンを利用できない場合はどうすればいいですか？

ブラックリストとは、信用情報機関に信用事故の情報が登録されていることを意味し、登録されている間は各種ローンやクレジットカードの審査に通ることは難しいです。

民間の教育ローンの利用が難しい場合には、社会福祉協議会による融資（教育支援資金）を受ける方法があります。

社会福祉協議会では、教育支援資金として「就学支度費」および「教育支援費」を用意しています。

出典：社会福祉協議会「生活福祉資金一覧」[pdf]

8-3-1 就学支度費とは

就学支度費とは、低所得世帯に属する方が、高等学校や大学、専門学校への入学に関して必要な費用を無利子で最大50万円まで貸与してもらえるものです。

利用対象者は低所得世帯で、低所得世帯とは必要な資金の融通を他から受けることが困難な世帯を指します。

利用にあたっては、住んでいる地区の社会福祉協議会による審査に通過しなければなりません。

また、地区によっては低所得世帯に向けた「受験生チャレンジ支援貸付事業」なども行なっていますので、合わせて申請してみましょう。

8-3-2 教育支援費とは

教育支援費についても、低所得世帯に属する方が高等学校や大学などに就学するための必要な経費を貸与してもらえるものです。

世帯年収が、定められている収入基準を超えない世帯が対象となります。

毎月の貸与額は進学先によって異なり、以下のようになっています。

• 高等学校：3万5,000円以内
• 高等専門学校および短期大学：6万円以内
• 大学：6万5,000円以内

また、特に必要だと認められる場合には、上記の限度額の1.5倍までの借り入れが可能です。