【第98回】教育ローンの審査に落ちた｜どこからも借りられないときの対処法とは

1. 教育ローンとは

教育ローンとは、資金使途が「教育を受けるために必要な費用」に限定された目的別ローンの1つです。資金使途は限定されますが、資金使途が自由なカードローンやフリーローンと比べ比較的低い金利で借りられます。
 「教育を受けるために必要な費用」としては、基本的には学校に納入する入学金や授業料などです。しかし、教育ローンによっては教材費や制服代、受験費用や自宅外通学の際の下宿費用などに充てられるものもあります。
 教育ローンには、国が行っているものと民間の金融機関が行っているものの2種類に分けられます。

1-1 国の教育ローンとは

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が運営主体となって行っているもので、経済的な理由で進学を断念することのないよう支援する目的を持っています。そのため、申込条件には所得の上限が設けられているほか、低所得世帯やひとり親世帯などに対して保証料や金利の優遇などがある点が特徴です。

申込むにあたっては収入の上限基準以下でなければなりません。収入基準の上限額は申込者が世帯で扶養している子どもの数によって異なります。

子どもが1人なら年収790万円（所得金額600万円）、2人なら年収890万円（所得金額690万円）で、その後は子どもの数が1人増えるごとに100万円ずつ加算される仕組みです。ただし、子どもが2人以内の場合は、居住年数が1年未満や進学予定者が自宅外通学などの要件を満たすことで、上限額が年収990万円（所得790万円）まで緩和されます。

金利は固定金利で、年2.25%（2023年10月現在）と民間の教育ローンよりもやや低めに設定されています。融資限度額は350万円（特定の要件を満たせば450万円）で、返済期間は最長18年です。

※参考：日本政策金融公庫

1-2 民間の教育ローンとは

民間の教育ローンとは、銀行や労働金庫、信用金庫などの金融機関が提供しており、提供する金融機関によって商品の特徴や申込条件が異なります。

国の教育ローンが福祉的な意味合いを持っているのに対し、民間の金融機関では審査において返済能力があるかを重視します。そのため、民間の教育ローンには収入基準の上限額などは設けられていません。しかし、国の教育ローンよりも高額な借り入れができるところや、変動金利、固定金利と選べるところなど、より柔軟に利用できるでしょう。

2. 教育ローンには審査がある

教育ローンもお金を借りる以上、利用するにあたっては審査を受けて通過しなければなりません。

契約者が返済できない状態に陥った場合、金融機関は貸し倒れのリスクを背負うことになります。それを防ぐために、完済まで返済されるかどうかの返済能力を審査し、返済能力があると判断されたら融資が決定します。

また、金融機関が行う審査は、貸し倒れを防ぐ目的だけでなく、申込者の返済能力を超えた借り入れを防ぐ目的もあります。返済能力を超えて借り入れをしても、毎月の支払いで苦労することになれば借り入れをする人のためにはなりません。

融資を行う側、受ける側、双方にとって利点があるため、教育ローンをはじめ、融資には審査が必要です。

3. 教育ローンはどこからも借りられないことがある

教育ローンを利用するには、必ず審査を受けなければなりません。そのため、申込者の年収や勤続形態、勤続年数などの属性や、信用情報によっては審査に通らない可能性もあります。
 審査基準は金融機関によって異なるため、金融機関に申込み、審査に落ちた場合でも、別の金融機関では審査に通ることはあります。ただ、どの金融機関に申込んでも審査に通らず、借りられない可能性もゼロではありません。

4. 教育ローンの審査に落ちる要因

教育ローンの審査基準は金融機関によってさまざまですが、基本的に以下のような項目がチェックされる傾向にあります。
・安定かつ継続した収入があるかどうか
・信用情報に問題はないかどうか
・他社からの借り入れ状況はどうか
 ここでは、この傾向を基に教育ローンの審査に落ちてしまう要因について解説します。これから教育ローンの利用を考えている方は、申込む前にこれらの要因に該当していないかを確認し、もし該当しているなら改善したうえで申込むことをおすすめします。

4-1 年収

年収は審査において重視されやすい項目です。申込者の借入希望金額に対し、年収が低い場合は審査に通りにくくなります。

年収に対してあまりにも高額な融資を行うと、今後返済を続けられない状態に陥る可能性が高くなります。そのため、借入希望金額よりも低い金額を融資する、もしくは融資を行わない、という審査結果になりがちです。

負担なく返済できる目安として、年収に占める教育ローンを含めた各種ローンの年間返済額の割合である返済負担率を計算してみましょう。各家庭の支出額にもよりますが、この返済負担率を25%以下に収められるのであれば、負担が少ないといわれています。

4-2 雇用形態

基本的に返済は毎月行われるため、申込者に安定かつ継続した収入があるかどうか、という点も重視されます。したがって、自営業などで収入がない、少ない月があるといった不安定なケースだと、いくら年収が高かったとしても審査は不利になります。

そのため、同じ年収額だったとしても、給与所得者に比べ、収入に波がある自営業者や経営者のほうが審査に通りにくいといえるでしょう。

4-3 他社借入状況

教育ローンの申込み時点で他社からの借り入れがある場合、その額や件数によっては審査に不利になる可能性があります。確認されるローンは、車のローンやカードローン、フリーローン、クレジットカードのキャッシング、といったものです。

すでに他社からの借り入れがある場合、金融機関側としては教育ローンの返済にまで資金が回らなくなるのではないか、と考えるためです。

4-4 債務整理の有無

債務整理とは、返済ができない状態になった際に、債権者と交渉、もしくは裁判所に申し立てて返済額を少なくするもしくは返済を免除する手続きのことです。債務整理にはさまざまな種類があり、「任意整理」、「個人再生」などがあります。

債務整理を行うことで、その後の返済負担を少なくできますが、その情報は個人信用情報機関に信用事故情報として7年～10年登録されます。

審査の際、申込みを受けた金融機関は申込者の信用情報について、日本に3つある信用情報機関に照会をかけることが一般的です。そのときに信用事故情報が登録されていることが分かった場合、審査に通ることは難しいでしょう。

過去に起こした信用事故の情報がまだ記録されているかどうか不安な方は、信用情報機関に問い合わせてみることをおすすめします。

4-5 短期間でローン申込みを繰り返している

短期間でローンの申込みを繰り返すことを、一般的に申込みブラックといいます。

信用情報機関には、延滞や債務整理などの信用事故情報のほかにも、ローンの申込状況まで記録されています。短期間に複数のローンに申込むと、金融機関は「申込者はお金に困っているのではないか」と判断し、審査に不利になる可能性が高くなります。

ローンの申込情報は基本的に6ヶ月間は登録されるため、複数社に申込むなら半年程度の期間を空けて申込むようにしましょう。審査に通るか不安なとき、同時期に複数のローンに申込しがちですが、これにより逆に審査に通りにくくなるため注意が必要です。

5. 教育ローンの審査基準はそれぞれ異なる

どのくらいの年収なら審査に通るのか、といった審査基準は金融機関によって異なります。そのため、一つの教育ローンの審査に落ちたとしても、別の教育ローンの審査に通る可能性はあります。もし、どこかの教育ローンの審査に落ちてしまったときでも、違う教育ローンに申込んでみてもよいでしょう。
 ただし先程も説明したとおり、半年の間にローンの申込みを何度も繰り返していると申込みブラックとしてより審査に通りにくくなる可能性は大いにあります。そのため、無理のない借り入れかどうか、各教育ローンの申込条件に合致しているかどうか確認し、慎重に申込むようにしてください。

6. どうしても借りたいときには

どうしても教育ローンを利用したいと考えるなら、以下で紹介する方法を実践してみましょう。これらの対処法を取ることで、審査に通過する可能性が上がる場合があります。。

6-1 収入を安定させる

会社員や公務員など、給与所得者以外の方は、できるだけ収入を安定させることがポイントです。

自営業者や経営者の場合、「収入が不安定」という理由だけで教育ローンの審査に落ちてしまう可能性は否めません。そのため、本業以外に副業でアルバイトをするなども考えてみましょう。教育費確保にもつながりますし、審査に通る可能性が上がるでしょう。

6-2 他社からの借り入れを減らす

他社からの借り入れが多いと審査に通過しにくくなることから、可能なかぎり返済を行い、借入額や借入件数を減らすようにしてみましょう。

まずは、借入残高はいくらか、また何社から借り入れているのかを確認してみてください。そのうえで、1件でも完済して借入件数を減らすほか、複数社からの借り入れを1本化するおまとめローンを利用するなどの対策をします。

法律により、上限金利は借入金額が多いほど低くなります。そのため、低額で何件も借り入れするよりも、1本で高額にしたほうが金利を抑えられます。今後の金利負担軽減のためにも、おまとめローンも検討しましょう。

6-3 申込みブラックにならないようにする

申込みブラックとは、短期間に複数のローンを申込み、その情報が信用情報機関に登録されていることを指します。ブラックという名前がついているため、信用事故情報に思われがちですが、多重申込みがあったというだけですので、信用事故としては扱われません。

何社以上に申込んだら申込みブラックになるといった明確な基準はありませんが、目安として１ヶ月の間に申込むのは2社～3社程度に留めておきましょう。１社に申込んで審査に落ちた場合、すぐに別の金融期間に申込みたい気持ちになるものですが、落ち着いて様子を見ることも大切です。

審査には時間がかかるため、いつまでにどのくらいの教育費が必要なのかを事前に把握しておき、それから逆算して余裕を持って申込むようにしましょう。

6-4 保証人を用意する

教育ローンを提供する金融機関は、指定した保証会社の保証を受けられることを申込条件としているところが多くみられます。

しかし、中には保証人や連帯保証人を立てることで、保証会社の保証を受けられなくても審査に通過できるところもあります。保証人、連帯保証人とは、契約者が返済をできない状態に陥った際、契約者に代わって返済の義務を負う立場にある方のことです。

ただし、保証人を設定するかどうかは教育ローンによって異なるため、必ず利用できるとはかぎりません。ちなみに、国の教育ローンは保証人の利用が可能です。

7. 教育ローンの審査に通らなかったときの対処法

金融機関に教育ローンを申込み、審査に通らなかった場合、ほかに教育費用を調達する手段はあるのでしょうか。ここでは、教育ローンのほかに利用できるさまざまな制度について紹介します。

7-1 社会福祉協議会の支援金を利用する

各都道府県の社会福祉協議会では、低所得者や障害者、高齢者に向けた福祉貸付制度を用意しています。
その中に「教育支援資金」があり、低所得世帯（主に住民税非課税程度）に属する方は高等学校や大学、高等専門学校に就学するために必要な資金を借りられます。
 貸付限度額は、大学で月6万5,000円以内、短期大学や高等専門学校の場合は月6万円以内で、無利子で借入可能です。返済期間も20年と長期に設定されているため、ゆっくりと無理のない返済ができます。
また、入学に関して必要な資金を調達するための「就学支度費」も設けられており、50万円まで借りられます。条件に該当するのであれば、住んでいる地区を管轄する社会福祉協議会に申込んでみましょう。

※参考：全国社会福祉協議会

7-2 奨学金を利用する

教育ローンは親が借り入れ、返済も親が行うのに対し、奨学金は学生本人が申込んで借り入れ、卒業後に返済を行うのが基本です。そのため、奨学金の利用には世帯収入の上限や本人の成績などの条件がありますが、収入がない学生が借りることが前提です。こういった背景から、収入や雇用形態などの属性で審査に落ちることはありません。

ただ、卒業後に本人が返済する仕組みのため、子ども自身の負担になる点は理解しておきましょう。

7-3 奨学金の利用条件

日本学生支援機構が行っている奨学金は、返済不要の給付奨学金と、卒業後に返済が必要な貸与奨学金に分けられます。また貸与奨学金には無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種型奨学金の2つがあり、併用も可能です。

給付奨学金は主に住民税非課税世帯を対象にしており、さらに高等学校などにおける前履修科目の評定平均値が3.5以上（5段階評価）である必要があります。

貸与型の奨学金は、給付奨学金よりも基準が緩く設定されており、第一種奨学金の場合年収の上限は761万円（給与所得世帯、片働き、子ども1人）と、就業形態や世帯の人数などで年収上限が決まっています。

第二種奨学金の場合はもっと基準が緩やかになりますが、第一種奨学金と第二種奨学金を併用する場合は、年収の条件が厳しくなります。奨学金は、日本学生支援機構だけでなく民間企業や大学独自で設けているところもあるため、1度調べてみることをおすすめします。

※参考：日本学生支援機構

7-4 銀行のフリーローンを利用する

銀行のフリーローンを利用する方法もあります。フリーローンは資金使途が自由であるため、もちろん教育費にも使用できます。

フリーローンは最初に必要な資金を一括で借り入れ、その後は返済を行う仕組みです。フリーローンを利用するなら、借入金額と適用される金利を基にした返済計画表を作成し、無理のない返済ができることを確認してから申込むようにしましょう。

使い勝手のよいローンではありますが、教育ローンに比べて金利が高く設定されている点に注意が必要です。

7-5 消費者金融のカードローンを利用する

カードローンとは、契約時に決めた借入可能額までなら、いつでも必要なときに借り入れられるローンです。その点で、一度だけの借り入れであるフリーローンとは異なっています。資金使途はフリーローンと同様に自由で、教育費にも利用できます。

ただ、金利がフリーローンよりも高めに設定されている点や、計画的に利用しないと借りすぎてしまう点に注意しなければなりません。借入可能額もそこまで高額に設定されていないため、小額を借り入れたい方に向いています。

7-6 学校に相談する

進学先の学校によっては、分納や納付期限を猶予する制度があります。そのほか、経済的な理由で納付が困難な場合には、授業料を全額もしくは半額免除する制度を取り入れているところもあります。

例えば龍谷大学では、定められた期日までに授業料などが納入できない場合に、学校に学費の延長もしくは分納を願い出ることにより、納入期日の延長や分割納入（3回）を利用可能です。

学校によって、対象者や申請期間、また審査基準が異なるため、詳しくは進学先のホームページをチェックしてみましょう。

教育ローンをどこからも借りられないときも対処法はある

教育ローンを利用するには、審査に通る必要があります。そのため、属性や信用情報によっては、どの金融機関からも借りられないケースも想定されます。

どうしても教育ローンを利用したいと思うなら、年収や他社からの借入状況などを改善してから申込みましょう。

また、教育ローン以外にも教育費を調達する手段はあります。もし、どうしても教育ローンを借りられなかったときには、福祉貸付制度や奨学金のほか、フリーローンやカードローンの利用を検討してみましょう。

Q & A

ここでは、教育ローンに関してよくある質問について、その回答も合わせて紹介します。これから教育ローンを利用したいと思っている方は是非参考にしてください。

教育ローンはどこからも借りられないことはある？

教育ローンを利用するには、申込み、審査を受ける必要があります。審査の結果によってはどの金融機関からも借りられないケースも考えられます。

教育ローンを借りられないと教育費は捻出できない？

教育ローン以外にも教育費を調達する方法があります。各都道府県の社会福祉協議会が行っている福祉貸付制度や奨学金の利用を検討してみましょう。

教育ローンを何とか借りる方法はある？

どうしても教育ローンを利用したいなら、収入を安定させることや、他社からの借り入れを減らすことを考えましょう。また、保証人を用意することで借りられるようになる場合もあります。

教育ローンと奨学金はどっちがおすすめ？

条件を満たせば無利子、もしくは低金利で借りることもでき、返済不要の給付奨学金も用意されていることから、利息負担を抑えるなら奨学金をおすすめします。ただし、奨学金は学生本人が借り入れ、卒業後に返済する仕組みのため、子どもに返済の負担がかかる点に注意しておきましょう。

教育ローンの金利は高い？

教育ローンは資金使途が「教育に関する費用」に限定されている、目的別ローンの1つです。使金使途が限られている分、フリーローンやカードローンに比べると金利は低く設定されています。

教育ローン選びはどうすればいい？

教育ローンを選ぶ際には、複数の教育ローンを比較したうえで自分に合った金融機関に申込むことが大切です。